[[写真=聯合ニュース]]
国内の金融機関の家計向け貸出残高が814兆ウォンに達すると調査された。世帯当たりの銀行の負債が4000万ウォンを超えることになる。
最近、景気低迷が続く中、金利引き上げまで現実化した場合、莫大な家計負債による利子の負担で、庶民生活が一層苦しくなるという懸念が出ている。
31日、企業経営成果の評価サイトCEOスコアによると、金融統計情報システムに登録された金融機関のうち、貸出債権の目的を分類公示した139社の6月末現在、家計向け貸出残高は813兆5449億ウォンと集計された。
これは、2014年の末と比較すると31.6％（195兆2887億ウォン）急増したもので、同期間の総貸出金で占める家計向け貸出の割合も43.2％から45.0％に1.8％ポイント上昇した。
統計庁が集計した全国の世帯数が216万8000世帯（昨年11月1日現在）という点を勘案すれば、世帯当たり家計向けの貸出が約4030万ウォンに達することになる。
金融機関別では、銀行の家計向け貸出残高が672兆6754億ウォンで、全体の82.7％を占めた。保険は118兆5393億ウォン・14.6％、貯蓄銀行は22兆3302億ウォン・2.7％。
銀行では、KB国民銀行の家計向け貸出が133兆6627億ウォンで最も多く、ウリ銀行（108兆2047億ウォン）、KEBハナ銀行（102兆6759億ウォン）、新韓銀行（101兆7128億ウォン）など4大都市銀行が100兆ウォンを超えた。
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