[ソウル市内のアパート[写真=亜洲経済DB]]
来年の住宅価格は、政府の強力な規制政策などで下落局面に入るという見通しが出た。
韓国建設産業研究院は9日、江南区論峴洞建設会館で開かれた「2019年の建設・不動産景気見通しセミナー」で、「来年、全国の住宅販売と傳貰価格は今年よりそれぞれ1.1％、1.5％落ちる」と予想した。
売買市場の場合、首都圏の住宅価格は0.2％上昇し、地方の住宅価格は2.0％下落すると予測した。首都圏の場合、家を売らず状況を見守る家主らによって横這いが続くと予想した。
一方、地方の場合、竣工量が前年に比べて減少するが、蓄積された竣工量が多く、マクロ経済不振の影響を直接的に受けて下げ幅が拡大すると予想した。
傳貰価格は竣工量の増加により価格下落が続くと見られるが、売買価格の低下に伴う傳貰需要の増加で、下落幅は鈍化すると予測された。分譲市場も一部首都圏の事業地を除いて、物量の減少と、請約規制の影響で熱気が冷めると予想された。
来年の建設受注量は、最近5年間で最低水準である135兆5000億ウォンにとどまると予測された。イ・ホンイル建設産業研究院研究委員は、「建設景気の下落傾向が過去に比べて2倍以上速く、建設景気のハードランディングが可視化されている」とし「来年の建設投資の減少で経済成長率が0.4％ポイント下落し、就職者数が9万2000人減少するなど、否定的な影響の拡大が懸念される」と指摘した。
イ研究委員は、「建設景気ハードランディングの防止、経済・雇用へのマイナスの影響縮小のために、年末国会で政府SOC予算の増額、生活型SOC事業・都市再生事業などの公約事業の迅速な推進などが必要である」と述べた。
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