[資料=預金保険公社提供]
今年上半期の融資規制にもかかわらず、貯蓄銀行の純利益が増加したが、非首都圏の貯蓄銀行は、純利益が減少したことが分かった。首都圏と非首都圏の二極化が激しくなっているという分析だ。
15日預金保険公社が発表した貯蓄銀行地域別統計資料によると、今年上半期、ソウル・京畿・仁川など首都圏の貯蓄銀行の純利益は4522億ウォンで、前年同期比30.2％増加した一方、非首都圏は1062億ウォンの純利益を出し、26.6 ％減少した。
純利益の割合も79の全体の貯蓄銀行の純利益4920億ウォンのうち、首都圏42か所は3473億ウォンで70.6％を占めている。残りの非首都圏に位置した37か所は1062億ウォンに過ぎなかった。
地域別の平均を見ると、ソウルが124億ウォンで最も多い。その次が京畿・仁川（79億ウォン）、大田・忠南・忠北（49億ウォン）、釜山・蔚山・慶南（34億ウォン）、光州・全南・全北・済州（23億ウォン）、大邱・慶北・江原（14億ウォン）の順である。
純利益だけでなく、資産規模も首都圏が絶対割合を占めている。全体の貯蓄銀行の資産63兆8956億ウォンのうち、首都圏は79.6％（50兆8920億ウォン）の割合を見せた。
これに対して貯蓄銀行の関係者は、「地域の貯蓄銀行は、ほとんど中小規模なので、現実的に新規投資をすることができる余力がない」とし「このような中、規制が強化され、利益を出せる部分がなくて自然に淘汰される過程と見ることができる」と説明した。
ソ・ジョンソク預金保険公社貯蓄銀行管理部経営分析チーム長は「非首都圏の貯蓄銀行は、企業の構造調整、不動産景気の悪化など首都圏に比べて景気が低迷する状況なので、今後融資不良が発生する可能性が高い」とし「このため、非首都圏の貯蓄銀行は、地域景気低迷の状況に対応して、リスク管理を強化しなければならない。また新規収益源の発掘と成長基盤の確保のための努力が必要だ」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
