[12日（現地時間）、フランス・パリで開催されたOECD人工知能の専門家グループ（AI Expert Group at the OECD、AIGO）第2回会議の現場[写真=科学技術情報通信部]]
科学技術情報通信部は12日（現地時間）、フランス・パリで開催されたOECD人工知能専門家グループ（AI Expert Group at the OECD、AIGO）第2回会議で人工知能の専門家グループ勧告案の作成の基本的な方向の合意があったと18発表した。
今回の会議では、今後AIに関する専門家グループ勧告案を用意するときに、一般原則と政策決定を支援する原則を主要な二つの構成要素とすることにした。
今後AIGO第3次会議及び第4回会議を経て、具体的な内容が用意されると、来年7月に勧告案が提示される見通しだ。
去る5月に開催された第76回OECDデジタル経済政策委員会（Committee on Digital Economy Policy、CDEP）定例会議では、AI人類の包容的成長と福祉（well-being）に貢献するための原則を盛り込んだOECD次元の勧告案を作ろうという合意があった。
AIGO勧告案の具体的な内容を作成するために、1回目の会議をきっかけに発足し、今回の第2回会議では、18カ国の代表の専門家とMIT、ハーバード大学、グーグル、マイクロソフト、IBM、フェイスブック、ユネスコなど学界と企業界、国際機関など約50人のAIの専門家たちが大勢で参加した。
OECDデジタル経済政策委員会（CDEP）とAIGO議長のミン・ウォンギ科技情報通信部第2次官は「現在、人工知能が国際社会の注目イッシューであるだけに、今後OECD次元の人工知能の勧告案が作成されると、その意味が非常に大きい」とし「勧告案を作成する過程で、韓国が重要な役割をするように努力する」と述べた。
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