[朴元淳ソウル市長が5日に開かれた「韓国新聞放送編集人協会討論会」で基調発言をしている。[写真=カン・スンフン記者]]
今年の下半期の汝矣島と龍山などの住宅価格高騰の主犯と呼ばれる「ソウル市汝矣島・龍山マスタープラン」について朴元淳(パク・ウォンスン)市長が、すぐに再推進は難しいと判断した。また、政府が公共住宅を供給するためのグリーンベルト解除要求には「不可」との立場を改めて明らかにした。
朴元淳市長は5日、ソウルで開かれた「韓国新聞放送編集人協会討論会」でこのように明らかにした。ファン・ホテク協会顧問兼亜洲経済論説顧問の司会で行われた同日の討論会では、不動産と関連した市政懸案をはじめ、先立って国政監査で問題になったソウル交通公社の「採用世襲」論議などが議論された。
朴市長は、今年の7月に「汝矣島・龍山開発」発言で政界と世論から非難されたことと関連して、「乱開発を防止するための基本計画作りが本来の目的であった。不動産価格が再び高騰しないように再推進は中央政府と協議して決める」と述べた。
また「無差別な膨張と隣接地域の市街地化防止の次元で開発制限区域を守るのは重要である。将来の世代のためにもそうだし、「最後の砦」という原則に変わりはない」と強調した。それとともに、市内の商業地区の住宅の割合を高め、準住居地の容積率の上方などの方法で、住宅供給を増やすことができると言った。
朴市長はまた、「公共貢献を高め賃貸住宅を確保する一方、都心再生及び新盆唐線の早期着工など広域交通体系の改編で職住近接を強化できる」と言った。不動産過熱の解消法としては、開発・保有・処分の各段階に応じて超過利益の還収、譲渡税の強化などを導入することを提案した。
監査院の監査が行われているソウル交通公社のいわゆる「採用世襲」について朴市長は「堂々と国政調査に臨む。もし問題が明らかになれば厳罰し、制度を変える」としながらも、野党がこの問題を予算と民生法案と連携させたのに対しては「無責任な政治攻勢」と遺憾を示した。
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