「米国と中国、東アジア平和と未来」国際コンファレンス・・・"各国が同盟を強化して協力することでサイバー犯罪を予防しなければ"

양정미 기자

登録 : 2018-12-06 10:40 | 修正 : 2018-12-06 12:44

[写真=韓国情報技術研究院提供(5日開かれた「米国と中国、東アジア平和と未来」国際コンファレンスに出席した関係者たちが記念撮影を行っている)]

21世紀経済社会研究院と韓国情報技術研究院(KITRI)が主催し、社団法人コリアベスト・オブ・ザ・ベストセキュリティフォーラム(K-BoB Security Forum)と国家安保戦略研究院が共同主管した「米国と中国、東アジア平和と未来(U.S & China, Peace and the Future of East Asia)」国際コンファレンスが5日、ソウルプレスセンターで開かれた。

この日の行事には、韓国東アジアフォーラム共同組織委員長のユ・ジュンサン委員長(21世紀経済社会研究院理事長)をはじめ、イ・ジュヨン国会副議長、チョン・セギュン元国会議長、パク・ジュソン元国会副議長、チョン・ヤンソク国会議員、イ・ウンジェ国会議員、キム・ギュファン国会議員、チャン・ジョンスク国会議員、チョン・デチョル民主党常任顧問、台湾の呂秀蓮(リョシュウレン)元副総統など200人余りの関係者が参加した。

特に今回のフォーラムには台湾の元副総統を務めた呂秀蓮氏が参加して注目を集めた。彼女は陳水扁(チンスイヘン)元総統が政権に就いた2000年から8年間、副総統を歴任しながら台湾の独立と民主化の先頭に立った人物だ。

民主太平洋連盟(Democratic Pacific Union・DPU)の会長を務める呂秀蓮氏は、東アジア平和体制を構築するためにフィリピンなどの東アジア国家と常設協議体を創設しなければならないと強調した。
 

[写真=亜洲経済(「第4次産業革命時代と東アジアのサイバー融合セキュリティの現状及び政策」についての議論で、日本の西本逸郎ラック代表(右)が発言をしている)]

また、今回のフォーラムでは東アジア諸国のサイバー融合保安の現状と協力策に対する議論も行われ、韓国情報技術研究院BoBセンターが主導する東アジア国家サイバーセキュリティ同盟の課題とビジョンをめぐる様々な議論が交わされた。

「第4次産業革命時代と東アジアのサイバー融合セキュリティの現状及び政策」についての議論では、日本の「ラック(LAC)」社の西本逸郎代表が参加し、サイバーセキュリティの現況や日本のセキュリティキャンプについて説明した。西本代表は、「子どもたちに自由にサイバーセキュリティに関心を持つようにし、危険なものやサイバー犯罪については徹底的に教育する必要がある」と語った。また、「デジタルネイティブ世代にサイバーセキュリティの道徳性と倫理について認知してもらうとともに、各国が同盟を強化して協力することでサイバー犯罪を予防しなければならない」と強調した。そして、そのためには「現実的に厳しい部分もあるが、国家間の信頼が何より重要であることも欠かせない」と述べた。

一方、西本逸郎さんが代表を務めている「ラック」社は1986年に創業され、「情報通信技術が国を支え、世界を変える」との理念のもとで日本の情報セキュリティ事業のパイオニアと評価されている。「ラック」が実施している「セキュリティキャンプ」は、経済産業省とIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が若年層の優れたIT人材の発掘・育成を目的に、産業界の第一線 で活躍する技術者から、高度なセキュリティ技術等を学ぶ合宿形式の研修会として、22歳以下の学生を対象に、2004年度から行われている。
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