[最近の消費者心理指数の推移[資料=韓国銀行]]
最近の景気が下降曲線を描いている中で、このような傾向が来年下半期まで続くという見通しが出た。
現代経済研究院が9日に発表した報告書「景気下方リスク管理を通じた経済回復力の強化」によると、景気同行・先行指数循環変動値が下落しており、昨年5月のピーク以降、韓国経済は2018年第4四半期現在まで下降局面を持続すると分析された。
また内需不振、世界経済の下方の可能性など、内外のリスク要因などを勘案すると、景気の低点は来年の上半期や下半期の初めに形成される可能性が高いと予想した。
最近の成長は消費と投資など内需の悪化が足を引っ張っている中で、輸出によって粘っている状況だと診断した。
第3四半期の経済成長率は前期比0.6％だったが、内需の成長寄与度（-1.3％ポイント）は、前四半期に続いてマイナスを記録した。ただ、輸出から輸入を差し引いた純輸出の寄与度が1.9％ポイントを記録した。
昨年半導体を中心とした大規模な投資のベース効果で、設備投資は低迷した状態であり、建設景気も低迷局面を持続している。
消費の場合、△金利上昇△雇用不振△消費心理の悪化などが低迷をあおっている状況である。
輸出も楽観できないという診断である。
今年1〜9月の合計輸出増加率が前年比4.7％だったが、半導体を除くと1.7％減少した。半導体以外の産業の輸出競争力は良くないという意味だ。しかし半導体景気も徐々に下がっていると分析された。
対外的に見ても、輸出の状況は容易ではない見通しだ。
世界景気、中国の景気下降の可能性が大きくなっている中、中国景気がソフトランディングしない場合、韓国経済に直接悪影響を与えることができるというのが研究院の説明である。
研究院によると、中国の成長率が1％ポイント下落すれば韓国の輸出増加率は1.6％ポイント、経済成長率は0.5％ポイント、それぞれ下落圧力が生じる。
研究院は、リスク要因等を考慮すると、景気の低点は来年上半期〜下半期初めに形成される可能性が高いと分析した。
また、景気低点以降は通常の景気を回復するか、ダブルディップ（w）の形で景気が上がった後、再度下落するのか、長期的な低迷形態の「L字型」景気につながるかは予断しにくい診断した。
チュ・ウォン経済研究室長は「追加利上げは慎重にすべきであり、必要に応じ、基準金利の引き下げも検討するなど、緩和的な金融政策が必要だ」とし「財政支出の増加率を高め、来年上半期の早期執行に注力するなど、拡張的な財政政策の基調も維持しなければならない」と述べた。
また「輸出景気急冷の可能性を遮断するために主力産業の競争力強化が必要である」とし「景気不振で困難が集中されている脆弱部門の政策的支援の拡大も用意しなければならない」と言った。
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