[「未来原子力の安全能力強化法案」のビジョンと戦略＝科学技術情報通信部]
科学技術情報通信部は、国内の原発の安全性を高め、既存の原子力分野の革新能力の活用を拡大する「未来原子力安全能力強化策」を策定・推進すると10日、明らかにした。
強化策には、△安全化△能力活用△革新促進の3大戦略を中心に継続的能力の革新のための基盤構築を推進するという内容が盛り込まれた。このため、2025年までに、今後7年間で約6700億ウォンを投資する計画である。
まず地震、火災などの災害によって、原子力施設から大規模な放射線漏れ事故が発生することを防止し、被害を防止できる基本技術を開発する。使用済み核燃料の精密分析と評価等の取扱技術と運搬・貯蔵技術を開発し、既存の処分技術の欠点を補完する代替技術を含む処分能力を確保し、全周期的安全管理能力も確保する方針だ。
先端IT技術を活用して、原発を精密に診断できる技術力を備え、国内の優秀な評価・検証技術の海外進出を支援するなど、信頼性の高い安全性の評価能力も構築する。特に、最新の計算科学とスーパーコンピューティング技術を活用して、大規模な実験施設がなくても、原発の安全性を精密に診断して評価できる仮想原子炉技術の開発を推進する予定である。
無人化、知能化などの先端技術分野別に能力のある国内・外の研究機関と常時交流・協力して、現場の問題解決需要（Bottom-Up）を総合した「原子力安全技術革新プロジェクト」も発掘推進する。そのため融合のハブとして「原子力先端融合研究所（仮称）」を設置し、2つの分野のプロジェクトを試験推進する計画だ。
また、原発事故源泉防止など、原子力安全分野の国際共同研究と分野間の融合研究を活性化し、研究拠点を設けるなど開放的な原子力技術協力の生態系を構築する。国内の原子力安全検証試験施設・設備も積極的に開放して、国際共同研究などに活用を拡大し、今後の原子力安全研究をリードできるように先進的な設備、施設の高度化を推進する方針だ。
科学技術情報通信部の関係者は、「開放的研究協力の生態系及び融合研究システムと安全技術の現場活用強化のためのコミュニケーションシステムを構築するなど、来年まで、今回の方案の支障のない推進のための基盤を用意する」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
