[文在寅大統領が17日午前、青瓦台で開かれた初の拡大経済会議で参加者と記念撮影をしている。[聯合ニュース]]
文在寅（ムン・ジェイン）政府の所得主導成長の経済政策の方向が経済活力に旋回した。世界経済の減速と同時に韓国経済にも冷風が吹くと予想され△危機に対処する経済の体質改善△下降傾向に転じた成長率に対する防御など二匹のウサギを捕まえるというのが、政府の狙いだ。ますます鈍化する経済状況を勘案し、政府は、今年と来年の経済成長率を2.6〜2.7％と予想した。ただし、政府は歴代最大規模の拡張的財政政策を通じて民生経済にも活力を与えるという意志を示した。
文在寅大統領は17日に開かれ拡大経済関係長官会議で「経済を5年の任期の間に劇的に変えることはできないが、少なくとも経済政策が正しい方向に向かっているということを、来年には、成果で見せなければならない」とし、「経済活力を取り戻すためには、公共と民間が一緒に投資を拡大し、創業ブームだけでなく、消費の拡大を通じて、自営業者と小商工人の経営環境も改善させなければならない」と強調した。
文大統領は「政府は、企業の投資の障害を解消し、包括的な規制技術の革新だけでなく、投資件別、製品別の投資への障害にも関心を持つ必要がある」とし、「特に社会的弱者層の包容性を高めるのも重要な課題だ」と述べた。
特に、政府は同日、「2019年の経済政策方向」を発表し、今年と来年の経済成長率を2.6〜2.7％と予想した。当初の3％の経済成長率から2.9％に下方修正した水準に比べ低い成長率の展望である。経常収支が今年740億ドルから来年には640億ドルと予測されているなど、輸出増加傾向が多少鈍化されたが、投資活性化と福祉支出の拡大などの政策効果が成長を補完できるというのが、政府の展望である。
このような経済活力には来年度470兆ウォンに至るスーパー予算を早期実施する拡張的財政政策が重要と見られる。政府は、来年上半期に過去最高水準の財政の61％を早期執行する。雇用予算も最近5年以内の最高水準の70％である8兆ウォンを上半期に執行する。
これに合わせて、政府は、人間中心の経済パラダイムを基に△全方向的経済活力の向上△経済体質改善と構造改革△経済・社会の包容性強化△将来に備え投資と準備などの政策推進に乗り出す予定だ。
経済活力に政策の方向性を設定した政府は、民間投資がより活性化されるよう政策と財政的支援に力点を置く計画だ。 △半導体特化クラスタ△グローバルビジネスセンター△自動車の走行試験路△ソウルチャンドンK-Pop会場などの大規模な企業の投資プロジェクトが早期着工できるように、行政手続を迅速に推進して利害関係の調整にも速度を出す予定である。創業分野でも「創業 - 成長 - 回収 - 再挑戦」など全生涯にわたる創業市場の管理にも力を入れる。 6兆ウォン規模のグローバルプラント・建設・スマートシティの金融支援プログラムなどを稼働するなど、輸出競争力も強化する。
また、財政執行と同時に、未来の経済危機を克服できる経済体質改善と構造改革も、政府が焦点を当てた分野でもある。 △宿泊の共有など共有経済の活性化△保健医療サービスの拡大などを通じた重要な規制を革新するという方針だ。製造業の革新戦略を今月中に設け推進し、△自動車△造船△ディスプレイ△石油化学などの4大主力産業分野に積極的に支援する計画だ。
小商工人ゼロペイサービスを本格的に開始するなど、庶民・自営業者への支援を強化すると同時に、脆弱階層の雇用と所得も対応する。青年には青年追加雇用奨励金支援を18万8000人まで支援する。女性にやさしい雇用を拡大するだけでなく、経歴断絶女性の採用企業に対する税制支援の拡大政策も実施し、雇用問題の解決に積極的に乗り出す計画だ。
労働奨励金（EITC）の拡大など社会安全網が強化され、最大の支援額が単独世帯は150万ウォンで、共働き世帯は300万ウォンに増える。
政府はまた、△未来の革新先導技術の確保を通じた成長基盤作り△少子高齢化対応の対案△南北経済協力準備本格化△中長期ビジョンと戦略提示も焦点を合わせた。
政府関係者は、「一緒に豊かに暮らす革新的包容国家の実装のための戦略課題を具体化して、今年の上半期中に中長期戦略委員会を通じて戦略を出す」とし、「4次産業革命など中長期の課題に対応するため「革新成長・未来戦略関係長官会議も新設・運営する」と述べた。
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