李洛淵総理、「週52時間指導期間、合理的調整が必要」

이경 기자

登録 : 2018-12-24 13:59 | 修正 : 2018-12-24 13:59

[李洛淵国務総理(中央)が24日、政府ソウル庁舎で開かれた閣議で発言している。[写真=聯合ニュース]]


李洛淵(イ・ナギョン)総理は24日、「週52時間制度の指導期間の合理的調整が避けられなくなった」と明らかにした。

李総理は同日午前、政府ソウル庁舎で主宰した国務会議で「弾力勤務制の調整案の経済社会労働委員会の議論の結論が出てない段階で週52時間勤務制の指導期間だけ終われば、現場は非常に混乱するだろう」と言いながらこのように述べた。

李総理は「政策の方向だけでなく、政策の施行過程に国民が苦しむ不便を最小化する細心な配慮が必要だ」と強調した。

週52時間労働時間の短縮は、6か月の指導期間(罰則猶予期間)が今月で終わるが、弾力勤労制度の拡大については、来年2月ごろになってようやく国会で決まるという見通しが出ている。

李総理は、最低賃金の算定法に関する最低賃金法施行令の改正については、「産業と労働の現場で非常に敏感に受け入れる事案で、政府が説明をしても現場の懸念はなかなか解消できてない」と述べた。

続いて「最善の方法を見つけだし、懸念の可能性を最小限にとどまるように誠意を尽くして説明していきたい」と要請した。

一方、李総理は、インドネシアのスンダ海峡近くで発生した津波に関して「インドネシアの国民と政府に深い慰労の心を伝える」と述べた。

総理は外交部に津波の被害収拾と回復の支援策を検討するよう指示した。

李総理はKT通信溝火災、KTX脱線、江陵ペンションガス中毒事故を言及しながら「環境は急速に変化するのに安全管理規定は追いつけず、規定はあるが現場で動作しないか、守られず、事後対応がずさんなのが共通である」と指摘した。

続いて「すべての関連省庁が規定から現場までの過程全体をチェックして、隙間を見つけ是正しなければならない」とし、「新年の初めに再びチェックするので、関連省庁は業務報告とは別に準備してほしい」と注文した。
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