[写真＝GSリテール提供]
GS25は最低賃金の引き上げや店舗過密現象で苦しんでいる店主らを支援するため、店主の収入配分率を上げて廃業の際には解約手数料を免除することにした。
GS25は26日、ソウル江南（カンナム）区GSリテール本社で行われた全国GS25経営主協議会会長団との懇談会で、このような内容の共存対策を公開し、来年上半期から施行すると発表した。
GS25は加盟店主の収入を増やすため、加盟店利益の配分率を平均8%ポイント引き上げた新たな加盟契約を作り、来年上半期から適用する計画だ。
これまではコンビニエンスストアの売り上げから原価を引いた売上総利益のうち、店主が65～70%を、加盟本部であるGSリテールが30～35%をそれぞれ収益として配分したが、新しい加盟契約では店主に平均8%ポイント多い73～78%が配分される。店主への利益を増やすことで実質的に店主の収益を保障するという構想だ。
新しい加盟契約は来年上半期から新規店舗と既存店舗の再契約に適用される。
さらに、GS25は売上が低迷している店舗の場合、これまでより簡単に廃業できるよう、希望廃業も実施する。
GS25は売り上げ不振店舗の基準を設け、解約手数料（営業違約金）なしに廃業できる希望廃業制度を業界で初めて公式化して施行する計画だ。
これで1年以上運営した店舗のうち、直前1年間の月平均売上総利益が1千万ウォン未満の場合は解約手数料なしで廃業できるようになる。
店主が加盟契約を途中で解約する場合、従来はインテリアなど加盟本部が投資した施設投資費を返さなければならなかったが、これからは本部が一部を分けて負担することにした。
また、近距離出店を自制する一方、月収が800万ウォンに達しない場合には、支援する収入補助制度である安心運営制度の期間を従来の1年から2年に延長し、店主への支援を強化する方針だ。
GS25側は、「今年の共存支援と売り上げ活性化に専念した結果、コンビニ業界でGS25だけが唯一店舗当たりの1日売り上げが伸びる成果を上げた」とし、「今後、本部と加盟店が力を合わせて、多様な商品と顧客サービスを通じて売り上げを増やしていく」と述べた。
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