[写真=亜洲経済]
米国のブラックフライデーや中国の光棍節のような大規模ショッピングイベントの影響で、国内オンラインショッピングの月間取引額が2ヵ月連続10兆ウォンを超え、歴代最大値を記録した。
全体小売販売額でオンラインショッピングが占める割合も初めて20%を上回った。
統計庁が2日に発表した「2018年11月オンラインショッピング動向」によると、昨年11月のオンラインショッピングの取引額は10兆6293億ウォンであり、1年前より22.1%（1兆9208億ウォン）増加した。
月間取引額は昨年10月に10兆350億ウォンを記録し、初めて10兆ウォンを超えた。これは2001年1月の集計開始以来最大値だったが、再び新しい記録を塗り替えた。2ヵ月連続で10兆ウォンを超えたのも今回が初めてだ。
昨年1月から11月までの累計オンラインショッピングの取引額は101兆294億ウォンであり、１２月前にすでに100兆ウォンを突破した。
統計庁は昨年11月の取引額は価格割引イベントなどの影響ですべての商品群で増加したと伝えた。また、「ブラックフライデーや光棍節など海外割引イベントに対応するため、国内でも様々なイベントを行ったことが主な原因である」と説明した。
商品群別に見ると、頻繁な微細粉塵などと関連して1年前より家電・電子・通信機器（27.9%）の増加率が高く、鉄道・バスなど旅行関連オンライン購入の増加と国内人の出国者の増加の影響で旅行及び交通サービス（22.7%）も大きく増えた。さらに、1人世帯が増え、家庭で簡単に食べれる飲・食料品（32.3%）や飲食サービス（70.9%）などでも増加傾向が目立った。
特に昨年11月の消費販売額（40兆7351億ウォン）のうち、オンラインショッピング商品取引額（8兆3千564兆ウォン・サービス業除外金額）の割合は史上初めて20%（20.5%）を上回った。これは2017年の年間比重が16.2%だったという点を考慮すると急激な増加の勢いである。
一方、昨年11月のモバイルショッピングの取引額は前年より28.0%（1兆415億ウォン）増加した6兆5千967億ウォンだった。モバイルショッピングの取引額も集計開始以来、最も高い水準だ。
配達サービスの好調に支えられ、飲食サービス（78.7%）、飲・食料品（36.5%）で前年比増加率が高かった。また、家電・電子・通信機器（37.4%）も増加傾向が強かった。
全体オンラインショッピングの取引額のうち、モバイルショッピングの取引額の割合は62.1%を記録し、1年前より2.9%ポイント増加した。オンラインショッピング取引額の中でモバイルの割合が高い分野は飲食サービス（90.9%）、eクーポンサービス（82.7%）、児童・幼児用品（74.3%）などの順だった。
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