[シン・ジェミン前企画財政部事務官[聯合ニュース]]
シン・ジェミン前事務官の赤字国債発行に伴う疑惑提起の中で、キム・ドンヨン前経済副首相の説明がやや不十分であるという意見が出ている。2017年当時のバイバック（国債の早期買入）キャンセルが疑問だという世論が出ているからである。
◆バイバックミステリー...依然といて残っている疑惑
キム・ドンヨン前経済副首相は2017年11月14日、在任当時、国会企画財政委員会で超過税収のうち6兆ウォンは、一時的な要因によるもので国債（早期）の状況を含めて幅広く使用という意見を表明した。
それで当時の債券市場では、政府のバイバックを予想していた状況であった。しかし、突然、同日午後3時20分頃に企画財政部はバイバックの取り消しを決定し発表した。
突然のバイバックキャンセルについて当時の背景説明は明確でなかったと言われる。キム副首相は、超過税収処理計算をしながら実務的に再び検討したという解明を出した。当時市場では、このような解明について理解しがたいという雰囲気だったと言われている。
また3日後の17日に企画財政部は、1兆ウォン規模のバイバック実施を発表した。バイバックキャンセルと実施を繰り返した企画財政部の措置で、市場での信頼は相当部分落ちたと伝えられる。それで外国人の国債売り越しの規模も増えた。
また、1兆ウォンのバイバックをしても、中央政府の債務比率は0.16％減少する程度なのに、急いでバイバックをキャンセルをした点も疑問に残る部分である。
債券市場では、依然として謎のバイバックキャンセルについて十分な説明が必要だという雰囲気だ。
◆キム・ドンヨンの説明でない解明？
キム・ドンヨン前経済副首相は3日午後遅く、自分のFacebookを通じて立場を表明した。当時の赤字国債の発行などに関する疑惑が提起された状況について言及した。
キム前副首相は、「最近提起された問題も国債だけでなく、中長期国家債務、マクロ経済運営、翌年と2年後の予算編成と税収の見通し、財政政策などを考慮しなければならない事案」とし、「国庫だけでなく、マクロ、税収、予算を担当する部署の意見も一緒に考慮されなければならない」と説明した。
また、「特定の局の実務者の視点から見る意見や悩みが十分理解されるが、より広い視野で全体を見なければならない人の立場も考えてほしい」とし「公職者は、当然所信がなければならず、その所信の貫徹をために努力することが必要で、私も34年の公職生活の間、不当な外圧に屈することは決してなかった」と強調した。
一方、企画財政部は2日の午後、シン・ジェミン前事務官を公務上の秘密漏洩の禁止違反と公共記録物管理に関する法律違反容疑などで検察に告発した。
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