[「米国最高安全車」誇張広告したトヨタに課徴金]
安全補強材が装着されず、「最高安全車両」に選ばれることができないにもかかわらず、これを広告した韓国・トヨタ自動車に課徴金が課された。
公正取引委員会はトヨタが2015~2016年式のRAV4車(SUVモデル)を国内で販売する際、米国高速道路安全保険協会(IIHS)の「最高安全車両」選定事実を広告した行為に対し、広告中止命令などと8億1700万ウォンの課徴金を賦課することを決めたと15日、明かにした。
国内に販売されたこの車は米国販売車両とは違って、安全補強材(ブラケット)が装着されず、米国IIHSの「最高安全車両」に選定されることができない。
それでも韓国・トヨタは米国IIHSの「最高安全車両」選定を広告する際、米国と国内車両間の差があるという事実を隠ぺい・漏れした。
2014年式の米国販売車両(RAV4)の場合、ブラケットが装着されておらず、米国IIHSの前側面衝突実験(運転席)の結果、「Poor等級」を受け、最高安全車両(TSP)に選ばれなかった。
しかし、,2015~2016年式の米国販売車両(RAV4)の場合、ブラケットを追加装着し、前面衝突実験の結果、「Good等級」を受け、最高安全車両(TSP)に選ばれることができた。
一方、2015~2016年式の韓国発売のRAV4車の場合、米国での販売車両とは違って、ブラケットが装着されておらず、上記の「最高安全車両」に及ばない。
これに公取委は是正命令(広告中止命令と今後の行為禁止命令)と8億1700万ウォンの課徴金の賦課を決定した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
