[写真=金海空港ホームページ]
政府が金海空港拡張案を計画通りに推進することを決めて、釜山市と慶尚南道、蔚山市など一帯の地方自治団体が反発している。釜山市などは16日、3都市の市道知事懇談会を開き、金海新空港不可の方針を再確認した。
国土交通部は、同日の出した資料で、当初の計画通り今年の上半期中に金海新空港の基本計画告示を目指すと発表した。前日に内部で基本計画案の最終報告会を開いた結果だ。
金海新空港は東南圏新空港建設事業の一環である。人口1000万人の南部圏に仁川空港を補完し、有事の際に代わる新たな関門空港の役割をする新空港を建設しようという趣旨で、2002年に初めて推進された。以降、紆余曲折を経て、2016年、嶺南圏市道知事の合意に基づいて、政府の金海空港拡張案を決定した。
国土部は東南圏地域で浮上した金海新空港関連の議論について、問題がないとの立場だ。釜蔚慶共同検証団は、航空需要の縮小、騒音区域の拡大、安全性などの解決策を国土部が事業に反映していなかったと指摘している。
これに対して、国土部は、数年間の増加傾向だけ反映して長期的な需要を予測することは不確実であると明らかにしている。騒音被害地域が増えたという意見も長期需要予測が正確でない状況で受け入れられないという立場だ。新空港周辺の山による安全性の脅威の問題も安全経路に沿って飛行する「航空学的検討」で十分克服できると説明した。
国土部は早ければ来年初めに金海新空港着工手続きに突入する計画だ。
しかし、東南圏の自治体は、国土部解明がむしろ先に結論を下しておいてから推進する一方的な主張だと強調している。釜山市と慶尚南道は昨年12月に予定された国土部金海新空港の戦略環境影響評価の住民説明会を拒否した。
新しい滑走路の建設に釜山沙下区と江西区など追加の騒音被害地域が発生することによる対策と金海地域騒音対策などがないからだ。今後行われる基本計画の決定と実施設計計画なども、このような問題点を解決するまでは、受け入れることができないと主張した。
実際、同日、蔚山市役所で開かれた釜蔚慶金海新空港の検証結果報告会では、ソン・チョルホ蔚山市長とキム・ギョンス慶南知事、オ・ゴドン釜山市長は、共同立場文を出し、金海新空港白紙化を公式に要求した。
これに対して、国土部側は「釜蔚慶検証団の検証が早速完了できるように、必要な資料を提供するなど、可能な限り協力した」とし、「予定通り金海新空港建設事業を推進する」と明らかにした。
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