[国土研究院]
国土研究院は今年、全国の住宅販売価格が0.5％前後で下落すると予想した。首都圏は横ばいを見せるが、地方では下げ幅が拡大するという分析を出した。
国土研究院は17日、「国土政策ブリーフ」資料を発表し、今年の住宅市場について、このように予測した。
研究院は、全国の住宅売買価格が0.5％前後で下落すると予想した。圏域別に首都圏は0.1％前後横ばいを、地方は約1.1％下落すると予想した。
研究院は今年△世界経済の不確実性の拡大△国内経済成長率の鈍化△金利引上の可能性△入居物量増加△「9・13不動産対策」による需要抑制△3期新都市供給などの住宅政策を考慮すると、下落の要因が優勢であると診断した。
ただし、依然として短期流動資金が多量な中で、△再開発・再建築△都市再生ニューディール事業△広域急行鉄道（GTX）など社会間接資本（SOC）投資△南北関係の改善の期待などで局地的住宅価格上昇の可能性も存在すると述べた。
住宅取引は、2010年代初旬水準である78万世帯前後、許認可量は、長期平均水準である50万世帯前後に減少すると予測した。
未分讓住宅は許認可量の減少により、7万世帯の水準を維持しながら増加傾向が大きくないと見られるが、地域別差別化は、よりひどくなると予想した。
研究院は、昨年の住宅市場は1.1％上昇したが、9・13対策以後、上昇幅が鈍化したと分析した。地域別に首都圏は3.31％、ソウルは6.22％上昇したが、地方は-0.86％を記録し、ソウルを中心とした首都圏の上昇幅が大きかったと説明した。
売買取引量は11月まで、全国で80万1000世帯で、前年同期（87万5000世帯）に比べ8.6％減少したと集計された。
また、住宅の許認可実績は、昨年11月で累計基準45万6000世帯で、前年同期（53万2000世帯）に比べ17.5％減少した。全国の未分讓住宅は2018年11月末、6万世帯水準で地方を中心に3000世帯が増えたことが把握された。
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