昨年支給した失業給与（失業手当）額が6兆7000億ウォンに迫り、史上最大を記録したことがわかった。
雇用行政統計によると、昨年1年間に支給された失業給与額は前年より約1兆4千459億ウォン増えた6兆6千884億ウォンと暫定集計された。
失業給与は統計を公開した2008年以降、昨年の支給額が最も多かった。特に雇用保険と失業給与の拡大過程からみると、昨年の支給額が制度導入後最も多かったとみられる。
このような傾向は、雇用状況の悪化による失業者の増加や雇用保険加入者の増加、最低賃金の引き上げによる求職給与の下限額の上昇などが失業給与の支給総額の増加に影響したものと分析される。
昨年の失業者は107万3千人であり、現在のような基準で年間統計を取り始めた2000年以降最も多かった。
失業給与の大半を占める求職給与の下限額は、2017年4万6千584ウォンから2018年5万4千216ウォンへと16.4%上昇した。昨年12月基準の雇用保険の被保険者は1千341万3千人を記録し、1年前より47万2千人（3.6%）増えた。また、失業給与を受け取った人たちの数は、前年（2017年）より11万8476人（9.3%）増えた139万1767人と集計された。これは関連統計を公開した2010年以降、昨年最も多い人数であり、産業別には建設業の従事者が職を失い失業給与を申請した人が急増した。
昨年、建設業分野に支給された失業給与額は約773億ウォンで、前年より約2千600億ウォン（58.1%）増えており、失業給与を受けた人の数は、2017年11万620人から昨年15万564人へと3万984人（34.3%）増加した。
また、年齢別では50代と60代の受給者が急増している。昨年、失業給与を受け取った人のうち、50代は前年より3万7千68人（12.2%）増えた33万9701人であり、60代は4万1千579人（20.2%）増えた24万7404人だった。
政府関係者は「失業給与はリストラなどで職場を失った方々が、生計を維持し再就職を準備するよう支援する一次的な社会安全網である」とし、「雇用保険加入者と基準額が同時に増え、支給額総額が増えた」と説明した。
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