来月1日から国内免税店に入店したタバコの値段が、1カートン（10箱）に2ドルずつ引き上げられる。
タバコ業界はによると、KT&Gは免税店に納品するすべてのタバコ製品の価格をこのように引き上げることを決め、免税店業者と話し合ったと31日明らかにした。
これまで25ドル（1カートン基準）だったタバコの値段が2ドルずつ引き上げられると、免税店のタバコ価格は1カートン27ドルになる。
免税業界でのタバコは、税金恩恵で市中価格と大きな差があった。そのため、タバコは海外旅行客が主に購入するショッピング品目でもあった。市中のタバコ価格が1箱（20本入り）当たり4500ウォン、1カートン4万5千ウォンであることを考慮すると、免税タバコは市場価格の約60%に過ぎない。
このような価格の差のため、免税タバコは旅行客1人当たり1カートンのみ帰国の際、持ち込むことができる。しかし、関連規定を破って密かに隠して持ち込んだりして摘発されることも多かった。
それに、今年に入ってフィリップモリスやBATのような外国企業も免税タバコの価格を2ドルずつ一斉に値上げした影響で価格引き上げの環境が整った。
フィリップモリス社が値上げに踏み切った契機には、日本が昨年10月に一斉に値上げした理由も大きく働いたものと見られる。実際、フィリップモリス関係者は「最も近い国である日本に合わせて価格を調節しようと努力している」と明らかにした。
また、KT&G関係者は「値段が安く策定されていることで社会的副作用があった」とし、「（外国系企業と違って）韓国製品だけが低価格で、ブランドイメージなどに及ぼす影響などを考慮して引き上げを決定した」と説明した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
