[写真=仁川市]
仁川市が初めて釜山を抜いて全国広域市のうち地域内総生産（GRDP）1位を記録した。
統計庁が最近発刊した「2017年地域所得報告書」によると、仁川GRDPは84兆1000億ウォンを記録し、釜山83兆8000億ウォン、蔚山（ウルサン）75兆1000億ウォン、大邱（テグ）50兆8000億ウォン、大田（テジョン）37億3千億ウォン、光州（クァンジュ）35兆4000億ウォンなど6大広域市のうち1位となった。
仁川は2016年の調査で1人当りのGRDPが282万ウォンを記録し、釜山の2356万ウォンより430万ウォン多かったが、GRDP地域合計で釜山を追い越したのは2003年の調査開始以来初めてだ。
このように仁川と釜山のGRDP逆転現象には、人口変化が決定的な役割を果たしたと分析される。仁川の人口は2002年の258万人から2017年には295万人に増加したが、釜山の人口は同期間373万人から347万人に減少した。両都市の人口格差は一時100万人にのぼったが、現在その差は半分くらいの50万人に減った。
仁川はソウルの不動産価格急騰による転入人口増加、松島（ソンド）、永宗（ヨンジョン）、青羅（チョンラ）など経済自由区域開発などの要因が複合的に作用して人口が着実に増えており、2016年には外国人住民を含む人口が300万人を突破した。
仁川市は「経済成長率、青年雇用率、外国人直接投資（FDI）など経済指標が好調を見せたのもGRDP増加の原因の一つである」と説明した。仁川の2017年経済成長率は4.0%、雇用率は63.3%でソウルを含む7つの特別市と広域市のうち1位を記録した。また、外国人直接投資（FDI）の到着額は昨年48億ドルを記録し、ソウル72億ドルに続き全国17の市・道のうち2番目に実績が高かった。
パク・ナムチュン仁川市長は「外形成長だけでなく、仁川市民の幸福と直結した指標を引き上げる改善策を講じる」とし、「都市再生や生活満足度、健康・安全管理指数など市民の暮らしを実質的に改善することに力を注ぐ」と強調した。
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