中国政府の「代工」課税で、免税店に打撃

이경 기자

登録 : 2019-02-11 22:47 | 修正 : 2019-02-11 22:47

[国内の免税店の中で売上高1位のロッテ免税店本店(ソウル小公店)で、営業時間の前の早朝から列を長く並んだままの入場を待つ代工[聯合ニュース]]


中国サード(THADD・高高度ミサイル防衛システム)報復の後遺症から回復されてない状況で、国内の免税店業界の懸念が再び高まっている。

10日免税店業界によると、中国政府が今年から内需景気刺激策の次元での電子商取引法改正案の施行を通じて、オンライン個人販売者の事業者登録を義務化して税金を課す規制に突入した。

これにより、国内の免税店業界の大手である代工(海外の免税店やお店などで商品を一度に多く購入し、中国に持って行き売る専門業者)と微商(モバイルメッセンジャーを通じて商品を宣伝・販売する商人)などのオンライン個人販売者への打撃が避けられないと見られる。

国内免税店業界は、中国のサード報復以来、顧客の多様化戦略に乗り出したが、それでも代工への依存度が圧倒的に大きいので、今回の中国の規制により、市場が萎縮する可能性が大きくなった。

実際に国内免税店業界の売上高の70%ほどが代工などの個人代理販売者から発生している。

一方、韓国人の免税店の需要は多いが、実際の売上高の割合は大きくない。昨年免税店を訪れた韓国人は2993万8000人で、前年(3087万人)に比べ小幅減少したが、売上高は3兆9598億ウォンで、前年(3兆8161億ウォン)に比べ増加した。韓国人購買者の割合は、全体の62.2%で、前年(67.1%)に比べ減少し、売上高の割合も20.9%で、前年(26.4%)に比べ減少した。

このような状況では、中国の代工らがオンライン取引をする場合、「税金爆弾」浴びると予想され、国内免税店業界も心配が大きくなっている状況である。

業界関係者は国内の免税店での一括購入を通じて中国現地の店舗に比べて価格競争力を確保していた代工と微商らが、今回の電子商取引法施行で購買代行を大幅に減らすと観測している。

A免税店の関係者は、「中国では、オンラインショッピングモールとモバイルメッセンジャーなどを通じて販売網を確保してきた代工らが税負担を負うことになると、あえて韓国免税店に商品を買いに来る必要がなくなる」とし「これまで免税を利益を得て安い価格で販売してきた利点がなくなるから」と話した。

B免税店の関係者は、「まだ、中国の電子商取引の規制が施行されてから間もなく、国内の免税店が肌で体感する水準ではないが、代工の売上高の打撃は明らかにあると思う」と述べた。

韓国政府が最近、入国場免税店と市内免税店の拡大方針など、免税店の拡大にだけ集中せず、サード報復以来、中国人団体観光の許可の具体化案に積極的な努力を傾けなければならないというのが業界の声だ。

C免税店の関係者は、「サド報復以前の水準に国内の免税店が活況を迎えには中国人観光客の流入活性化のために、韓国政府が多角的に外交的努力を傾けなければならない」と強調した。
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