ソウルの公示地価、13.87%上昇...12年ぶりに最高

이경 기자

登録 : 2019-02-12 14:14 | 修正 : 2019-02-12 14:14

[提供=国土交通部]


今年、ソウル地域の標準地公示地価の上昇率が2007年以降、12年ぶりに最高値を記録した。

国土交通省は今年1月1日現在、全国の標準地50万筆地に対する公示価格を調査した結果、昨年より9.42%が上昇したと12日、明らかにした。

このうち、ソウルは昨年より13.87%が上昇し、2007年(15.43%)以来最も高い上昇率を見せた。昨年の上昇幅(7.0%)の二倍の水準である。昨年までは済州島が3年連続の上昇率1位を記録した。

自治区別には、江南区の上昇率が23.13%と最も高かった。続いて中区(21.93%)、永登浦区(19.86%)、城東区(16.09%)、瑞草区(14.28%)などの順であった。 25の区が全部上昇した中で、衿川区(6.59%)の上昇率が最も低かった。

自治体別にみると、ここ数年の間に、様々な開発好材料で土地の価格が多く上がった光州(10.71%)と釜山(10.26%)が二桁以上上昇した。済州(9.74%)と大邱(8.55%)、世宗(7.32%)もそれぞれの投資と不動産景気の活況、中央省庁の移転などの影響で公示地價の上昇幅が大きかった。

造船業不況の影響が続いている蔚山、慶尚南道はそれぞれ5.40%、4.76%の公示地価上昇率を見せた。両地域は産業団地の造成などが地価好材料として作用したという分析だ。

一方、忠南(3.79%)は、世宗市に人口流出、土地市場の低迷による需要の減少などで上昇率が比較的に低かった。市・郡・区別に全国平均よりも高く上昇した地域は42カ所、平均よりも低く上昇した地域は206カ所である。
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