[サムスン電子、米国で洗濯機集団訴訟に暫定合意]
サムスン電子が米国で行われた洗濯機の不良関連の消費者集団訴訟で、追加補償と修理を提供する方向で暫定合意したと米消費者専門メディア「コンシューマー・リポート(CR)」が8日(現地時間)、報道した。
今回の暫定合意には洗濯機を販売した米国小売業者のベストバイ、ホームディポット、ロウスも含まれた。
対象製品はサムスン電子が米国で2011年3月から2016年10月にかけて販売した一部のトップロード(上開き型)洗濯機"だ。 サムスン電子は洗濯機使用中にフタが落ち、そのため負傷者が出たという通報が相次いでいることを受け、2016年に約280万台の洗濯機を自発的にリコール措置したことがある。
しかし、消費者らりは洗濯機の設計と製造時の欠陥のため、回転中に部品が分離して爆発する可能性があり、自発的なリコールが十分な安堵感を提供できないとして集団訴訟を起こした。
これに対し、サムスン電子は一部払い戻し、修理、追加補償を提供することに合意した。 ただ、製品の欠陥があるという主張は否定した。
サムスン電子・米国法人の関係者はCRに"該当製品は2016年までに製造された一部洗濯機のモデルで、市中に販売されていない。"とし、“不必要な議論と訴訟費用を避けるために合意することにした"と明らかにした。
小売会社3社も洗濯機の欠陥を知って販売したという疑いを否定しながらも、訴訟の長期化による費用と努力などを考慮し、暫定合意に意見をまとめたという。
米オクラホマ西部地方裁判所は今回の暫定合意と関連し、8月22日に公正会を開催し、最終合意するかどうかを決定することにした。
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