雇用不振の持続とともにベース効果（Base effect） まで重なり、先月の就業者は1万9千人増加にとどまった。
統計庁は13日、先月の就業者数は2千623万2千人を記録し、昨年1月より1万9千人増加したと明らかにした。
就業者の増加幅は、昨年8月（3千人）以来5ヵ月ぶりに最も低く、政府が今年提示した目標値15万人を大きく下回る水準だ。
昨年7月以降4ヵ月連続で10万人を下回った就業者の増加幅は、11月には16万5千人を記録して一時的な増加を見せたが、12月には3万4000人にとどまり、先月はさらに減少した。
統計庁は、製造業などで雇用不振が続いている状況で、比較時点である昨年1月に就業者の増加幅が大きかったベース効果まで重なった影響だと説明した。
昨年1月には製造業の雇用が多少改善し、就業者数が33万4千人増加した。昨年の年間就業者増加幅9万7千人を大きく上回る水準だ。
先月の就業者を産業別に見ると、保健業・社会福祉サービス業（17万9000人）、農林漁業（10万7千人）などで増えたが、製造業（-17万人）、卸売り・小売業（-6万7千人）などで減少した。
昨年4月から減っている製造業の就業者は、減少幅が前月（-12万7000人）より拡大した。電子装備・電気部品装備を中心に減少幅が大きくなったというのが統計庁の説明だ。また、半導体価格の下落による輸出・出荷調整などが影響を及ぼしたという分析も出ている。
さらに、不動産景気不振の影響で建設業の就業者数は1万9千人減少した。2016年7月（-7千人）以後、2年6ヵ月ぶりに減少傾向に転じた。
特に雇用員のある自営業者が4万9千人減少し、前月（-2万6千人）より減少幅を拡大した。 雇用員がいない自営業者は1万2千人減った。
職業別には技能員および関連技能従事者、装置・機械操作および組み立て従事者、単純労務従事者などが31万4千人減った。2013年1月の統計作成以来最大幅の減少だ。
雇用率は59.2%で1年前より0.3%ポイント下落した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率も1年前より0.3%下落し、65.9%を記録した。15～29歳の若年層雇用率は、0.7ポイント上昇した42.9%だった。
失業者は1年前より20万4000人が増加した122万4000人だった。同月基準で2000年に123万2000人を記録して以来、最も多い数字だ。年代別には30代は減少したが、40代以上が増えた。特に50代の増加幅は4万8千人、60歳以上は13万9千人に達した。
老人雇用事業の申請で経済活動人口が増え、中高年層を中心に失業者数が大幅に増えたというのが統計庁の説明だ。
失業率は4.5%で1年前より0.8%上昇した。1月基準ではグローバル金融危機の影響があった2010年（5.0%）以降最も高かった。
体感失業率を示す雇用補助指標3は13.0%を記録し、1年前より1.2%ポイント上昇した。反面、青年層の雇用補助指標3は、1.4%ポイント上昇した23.2%を記録し、青年層の雇用率の上昇が続いていることが分かった。
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