[大宇造船労組、「現代重工業に売却反対」闘争本格化]
大宇(テウ)造船海洋の労組が現代(ヒョンデ)重工業に会社が売却されることに反対し、地域政治圏や市民団体と力を合わせて闘争を本格化する。
金属労組・大宇造船支会は13日、慶尚南道・巨済市の大宇造船労組会議室で、「大宇造船売却反対汎市民団体及び各政党懇談会」を開き、地域政党および市民団体と売却情勢を共有し、今後の対応策について話し合った。
同日の会議には巨済経済正義実践市民連合、共に民主党の巨済市地域委員会など22つの地域市民団体や政党の関係者が出席した。
この席で労組は労働者の雇用安定および生存権の死守、労組及び団体協約の承継、国家および地域経済活性化など3大目標と同種企業の売却反対、労組参加の保障、分離売却の反対、海外売却の反対、投機資本の参加反対など5大基本方針を発表した。
労組は合併による人的構造調整、地域経済の崩壊などを懸念し、同種会社の売却に反対する考えを再度明らかにした。
特に現代重工業が研究開発、設計、営業、財務分野で統合運営を通じて規模を縮小し、構造調整を断行する可能性が高いと見通した。
大宇造船労組は今後、対応レベルで今月27日に金属労組とともに拙速売却に反対するゼネスト上京闘争を展開する計画だ。 また、地域宣伝戦の強化に向けた記者会見やプラカードの付着、署名運動、地域社会との懇談会なども準備することにした。
これに先立ち、労組は同日、労組会議室で臨時代議員大会を開き、今月18日から19日まで全組合員を対象に争議行為への賛否投票を行い、ストの可否を決定することにした。
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