[写真=韓国取引所提供]
個人投資家が株式に投資するために借金を増やしている。信用取引融資残高が3カ月ぶりに10兆ウォンを超えている。
17日金融投資協会によると、コスピ市場とコスダック市場の信用取引融資残高は、13日基準で10兆1873億ウォンと集計された。
信用取引融資残高は、昨年10月29日、10兆1568億ウォン規模だったが、同月30日に9兆8477億ウォンで、10兆ウォン以下となった。11月6日には8兆9840億ウォンまで落ちたが、株式市場が回復し再び増加した。
特に今年の株式市場の上昇によって残高が大幅に増えている。残高は昨年末、9兆4076億ウォンだったが、今年に入って7797億ウォン（8.3％）も増加した。
市場別には、コスダックが昨年末より13.2％（6028億ウォン）増の5兆1656億ウォンを記録し、コスピは同期間3.7％（1769億ウォン）増えた5兆217億ウォンを記録した。
今年に入って、コスピとコスダックは15日までに、それぞれ7.60％と9.33％上昇した。
信用取引融資残高は、個人投資家が証券会社からお金を借りて株式を買収した金額である。ローンで株式を購入した後の利益が出れば、ローンの元金と利子を返済し、残りは利益として収益を出せる。
残高が多いということは、株価上昇への期待でローンで株式を買った個人投資家が多いことを意味する。
昨年初め10兆ウォン前後だった残高は、南北経済協力株とバイオ株の熱風に乗って、12兆ウォンまで増えたが、米-中貿易紛争など対外不確実性で株式市場が急落すると信用取引融資残高も大幅に減少した。
株式市場が急落し、個人投資家が借金で買った株式を証券会社が強制的に売って債権を回収する反対売買で株式市場の悪循環が出ている。反対売買は、個人投資家の意志とは関係なく株式売却量と売り価格が決まるため、投資家の損失が大きい。
このため、借金をして株式を買う投資に注意が必要であるとの指摘も出ている。金融投資業界の関係者は「信用取引融資は株価が上昇するときは、収益率もたくさん上がるが、逆に株価が下落すれば損失率が倍に大きくなるという点も留意しなければならない」と述べた。
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