[南北経済協力の突破口が開かれるという期待感が高まっている。南北経済協力事業の進展が低成長局面に陥った韓国経済の新たな活路になることができると予想される。[聯合ニュース]]
南北経済協力の突破口が開かれるという期待感が高まっている。南北経済協力事業の進展が低成長局面に陥った韓国経済の新たな活路になることができると予想される。
27日、統計庁によると、南北の貿易規模は、2015年に27億1500万ドルまで拡大し過去最高を記録した。しかし、開城工業団が中断された2016年は3億3300万ドルに急減した。
国策研究機関の対外経済政策研究院（KIEP）が出した報告書は、今後30年間の南北経済協力による経済効果を169.4兆ウォンと推算した。最も大きな効果を見ることができる事業は開城工業団地を挙げ、経済効果は159.2兆ウォンに達した。
実際、開城工業団地が閉鎖される直前の2015年の南北貿易額は3兆ウォンに達したが、開城工業団地が閉鎖された翌年の貿易額は3700億ウォンに急減した。
一方、洪楠基(ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は、米朝首脳会談の結果、対北朝鮮制裁が緩和される場合、真っ先に本格化されるのが「南北経済協力」とし、これに備えなければならないと強調した。
洪副総理は27日、城南市板橋コリアバイオパークで現場訪問兼コミュニケーションラウンドテーブルを持った後、記者団に対してこのように述べた。
副総理は、「今回、米朝首脳会談の主なテーマは非核化、平和政策の問題」としながらも「（会談が）よく進展され対北朝鮮制裁が緩和される条件が造成されれば本格化するのが南北経済協力」であると語った。
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