[写真＝金融監督院]
政府は先月の北朝鮮と米国の首脳会談の合意決裂が国内の金融市場に限定的な影響を与えるものと１日の緊急関係機関合同点検班会議を通じて結論を下した。今日も再び金融監督院は会議を開き、影響は限定的であるということで意見が一致した。
ただし他の外部要因による金融市場の急変動の可能性を勘案し、海外連携モニタリングシステムを強化することにした。
金融監督院は3日、ユ・グァンヨル首席副院長主宰で「市場状況点検会議」を開き、先月28日、米朝首脳会談の合意決裂による国内外の金融市場の動向などを点検した。ユ首席副院長は「米朝首脳会談の合意決裂が国内の金融市場に及ぼす影響は限定的とみられる」と評価した。
ユ首席副院長は続いて「国内の外国人の資金流出の可能性とブリクジット承認投票などの主要なイベントにより金融市場が急変動する可能性がある」とし、「海外事務所と連携したモニタリングシステムを維持してほしい」と注文した。12日（現地時間）ブリクジット承認投票が予定されており、19〜20日には、米国連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が開かれる。
同日の会議の後、金融監督院の関係者は、「金融委員会・企画財政部・韓国銀行など関係機関と緊密に協力して、金融市場の不安要因に積極的に対処する」と述べた。
これに先立ち、米朝の両首脳は先月の27－28日、ベトナムのハノイで数回にわたる会談を持ち、北朝鮮の非核化のための合意を出すために努力したが、２８日に会談は急遽、決裂し、これを受けて国内の証券市場は急落した。
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