[ソウル陽川区(ヤンチョング)のアパート全景。[写真=亜州経済DB]]
所得が高い住宅保有者は、今後、住宅価格の下落の可能性を大きく見ている調査結果が出た。
12日、ウリ銀行の不動産研究フォーラムが韓国銀行の消費者動向指数を分析した結果、昨年9・13不動産対策を前後に持ち家・賃貸の人の住宅価格の展望が変わったことが分かった。
韓国銀行によると、2014年以降から昨年9・13不動産対策の前までは住宅保有者の住宅価格予測指数が賃借の人より高かった。家主が賃借人より住宅価格上昇の可能性を大きく見たのだ。
しかし、9・13不動産対策の発表が予告された2018年8月にこの指数が住宅保有者108、賃借の人110を記録し、2014年以来初めて数値が逆転した。以後、昨年11月に賃借の人103の時、住宅保有者は99を記録し、指数が100以下になったのに続き、今年2月には住宅保有者83、賃借の人86で指数が低くなった。
先月の基準月収100万ウォン未満の家計の住宅価格予測指数は96、100万〜200万ウォンは91で、平均指数（84）を上回ったのに対し、500万ウォン以上の所得者は78に落ち、2013年韓国銀行が同調査を始めて以来、最も低い数値を記録した。
100万ウォン未満の所得者と500万ウォン以上所得者の予測指数の格差も昨年8月に3ポイントにとどまった、9・13不動産対策が発表された昨年9月に13ポイントに広がった後、今年2月には18ポイントに拡大した。
専門家らは、このような現象が政府の強力な多住宅者規制と投機防止対策が、住宅保有者と高所得者に主に効果を発しているものと解釈した。政府の強力な融資規制と保有税の強化、公示価格の現実化などで多住宅者、高価住宅の保有者を圧迫したことが指数の変化に影響を与えたということである。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
