[2019年共同住宅公示価格（案）地域別変動率グラフ[資料=国土交通部]]
ソウルのアパートなどの共同住宅の公示価格が、今年14.17％上昇し、2007年以来12年ぶりに最大の上昇幅を記録した。特に昨年、アパート価格が大幅に上昇したソウル江南・龍山・麻浦区と京畿道果川市、城南市盆唐区の高価アパートは公示価格が大幅に上がり保有税の負担も大幅に増えると見られる。
14日、国土交通部が発表した2019年に共同住宅の公示価格（案）によると、全国の共同住宅の公示価格の變動率は平均5.32％で、前年より0.3％ポイント上昇した。
自治体単位で最大上昇地域は京畿道果川市で、公示価格が昨年より23.41％急騰した。ソウル龍山区が17.98％でその後に続き、銅雀区、麻浦区もそれぞれ17.93％、17.35％の高い上昇率を記録した。高価アパートや再建築が密集した江南地域もほとんどソウルの平均を上回る上昇率を見せた。
市・道別ではソウルに続き、光州（9.77％）、大邱（6.57％）の公示価格が大幅に上昇したのに対し、蔚山（-10.5％）、慶尚南道（-9.67％）、忠清北道（-8.11％）など10カ所は昨年より下落した。最も下落幅が大きいのは、慶尚南道巨済（-18.11％）であった。
国土部は今年の全国共同住宅の公示価格について、昨年水準の現実化率（68.1％）を維持し、過去1年間の相場変動分を反映して算定したと説明した。特に全体の2.1％である相場12億ウォン（公示価格9億ウォン水準）を超える高価住宅に焦点を当て、現実化率を改善させた結果、公示価格が高くなったと述べた。
市・郡・区別に全国平均を超える地域は54か所に達する。これらの地域では、江南をはじめとするソウル一帯と果川、盆唐など高価アパートの公示価格が大きく上がって保有税の負担が大きくなると予想される。
住宅価格別の公示価格の上昇幅は3億ウォン以下928万7000世帯（69.4％）は、2.45％下落した一方、3億〜6億ウォン291万2000世帯（21.7％）は5.64％、12億〜15億ウォン12万世帯（0.9 ％）は18.15％上昇した。公示価格は、健康保険料の賦課基準となり、来年上半期から基礎年金など各種の福祉制度の受給基準に適用される予定である。
同日発表された全国共同住宅1339万世帯の公示価格は、来月4日までの所有者の意見聴取の手続きを行った後、中央不動産価格公示委員会の審議を経て、来月30日に最終決定、公示される。
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