[写真=聯合ニュース]
来週から一般人も障害者と国家有功者など一部の層だけに許容されていた液化石油ガス（LPG）車を購入することができようになる。さらに、微小粒子状物質（PM2．5）も社会災害に指定され、政府のPM2.5への対処がより力を得ると思われる。
政府は19日、国務会議を通じて、このような内容を含む微小粒子状物質関連の3つの法改正を議決した。改正案の公布・施行は来週中に行われる予定である。
政府関係者は、「PM2．5と窒素酸化物の排出量が少ないLPG車の普及が広がると見られる」と予想した。
実際、現代・起亜自動車とルノーサムスン自動車などの自動車業界も政府の政策に呼応して、今年から一般人販売用のLPG車を発売する計画だ。
現在、国内で販売されているLPG乗用車モデルでは、△現代自動車のアバンテ・ソナタ・グレンジャー・スターレックス△起亜車モーニング・レイ・K5・K7△ルノーサムスンSM5・SM6・SM7などがある。
しかし、既存のLPG車に適用された個別消費税・教育税の免税は一般用のLPG車には適用されないという。昨年末基準でLPG車は、全体車両の登録台数の8.8％（203万台）の水準だ。
現代自動車の関係者は、「LPG車の最大のメリットは、免税だ。消費者の需要状況を見て販売方向を決める」と話した。
微小粒子状物質による被害も社会災害に指定される。これは「災害と安全管理基本法改正案」によるもので、政府は、PM2.5による被害を軽減させるため、災害対応システムによって備えていた措置を取れるようになる。
また、環境部の主管で段階別にPM2.5の危機管理マニュアルを用意する同時に、大規模な災害レベルのPM2.5が発生した時には、中央災難安全対策本部を稼動して行政‧財政的な措置を取ることができる。
微小粒子状物質などの排出量情報の分析と管理を担当する「国家微小粒子状物質情報センター」の設置‧運営規定も強化し、政策影響の分析機能も追加された。
加えて、政府出捐機関と大学などの調査‧研究機関を「微小粒子状物質研究‧管理センター」に指定・支援できる規定も新設される。
政府関係者は、「国公立機関だけでなく、民間機関の専門力量を活用してPM2.5による健康被害の予防‧管理など緊急の問題を解決していく」と強調した。
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