[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が21日、青瓦台（大統領府）で「PM2.5（粒子状物質）の解決に向けた汎国家的機構」委員長職を受諾した潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長を接見し、惜しみない支援を約束した。
特に金義謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、文大統領が「法的拘束力はないが、この機構で（粒子状物質解決のための政策などを）決定すれば、直ちに政府決定として転換する」と述べたと伝えた。
続いて「今回作られた機構は、民間と公共性を担う国家的性格である」とし、「汎国家という表現に潘総長ほど適する方がいないだけに、期待が大きい」と明らかにした。
文大統領は「潘前総長は国連でパリ気候変化協約など気候関連協約（パリ協定）を導くために最も熱心に努力し、大きな成果をあげた方だ」と称賛した。
潘前総長は、文大統領と40分間にわたって意見交換をした後、青瓦台の春秋館でブリーフィングを行った。潘前総長は「政界はPM2.5の問題を政治的利害得失でアプローチしてはならない」とし、「PM2.5は理念も政派も問わず、国境もない」と私の政党・政派の超党的協力を要請した。
また「汎国家的機構を作るからといって粒子状物質問題が一挙に解決されるわけではないということを国民もよく承知しているだろう」とし、「個人から産業界・政界・政府まで全国民の参加が必要だ。社会的合意で解決策を導き出したい」と強調した。
さらに「同じ問題で困難を経験している中国など北東アジア諸国との協力と共同対応も大変重要だ」と明らかにし、「国際的に成功した事例を探し、韓国の実情に合った最上のモデルを作りたい」と意気込みを語った。
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