[資料=統計庁]
先月の産業生産と消費、投資がすべて減少した。景気指標の悪化も続いている。製造業の不振が社会全般に影響を与えたという分析だ。
統計庁が29日に発表した「産業活動動向」を見ると、2月の全産業生産指数は前月より1.9％減少した。 2013年3月に2.1％が減少した以降、5年11カ月ぶりに最大の減少幅である。
産業生産は鉱工業、サービス業ですべて減少した。鉱工業生産は製造業、電気・ガス業及び鉱工業などですべて減り、前月より2.6％減少した。製造業の生産は、通信・放送機器、医薬品などが増加したが、自動車、その他の輸送機器などが減り、前月より2.6％減少した。
製造業の出荷は半導体と通信・放送機器などで増加したが、自動車、石油精製などが減り、前月より2.1％減少した。製造業の在庫は半導体、機械装備などが増え、前月より0.5％増加した。
旧正月の連休で2月の操業日数が1月より5日減った点、対外環境が悪化し、輸出が低迷した点などが産業活動の主要な指標の悪化に影響を及ぼしたものと分析される。
キム・ボギョン統計庁産業動向課長は「これまでの成長を導いた半導体の生産が減少し、自動車も良くないなど製造業が全般的にマイナスを記録した」と説明した。
設備投資も、前月より大幅に低下した。設備投資は前月に比べて10.4％減少し、2013年11月（-11.0％）以来5年3カ月ぶりに最大の減少幅を見せた。
消費を示す小売販売額は前月より0.5％減少した。昨年12月に0.2％減少した後、今年1月に0.1％増加したが、2月に再び減少した。
昨年12月以来2カ月ぶりに生産と消費、投資が軒並み下落したのだ。
さらに、景気の状況を示す指標も下落を続けている。現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値は前月より0.4ポイント下がり、11カ月連続下落を続けた。
今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も0.3ポイント下がり、９カ月連続下向き曲線を描いた。この二つの指標が9カ月連続同伴下落したのは関連統計が提供された1970年1月以降初めてだ。
ただし指標の最高点と最低点の差である振幅が大きくないので、もう少し見守らなければならないというのが統計庁の説明だ。キム課長は「景気循環を見る時は、振幅も重要な要素であり、通貨危機の当時は同行指数循環変動値の振幅が5.5ポイントで、2000年代初めの景気低迷の時も振幅は2.4ポイントだった」とし「最近は９カ月連続で同伴下落が続いているが、振幅は1.6ポイントでそんなに悪化した状況ではない」と付け加えた。
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