[ソウル市内アパート団地[写真=亜洲経済DB]]
春の引っ越しシーズンを迎えたが、ソウル地域のアパート取引市場の「取引崖」が一層深刻化している。先月の取引量は3月基準で、13年ぶりに過去最低を記録した。市場では、あまりにも取引がなく、相場さえもきちんと作れない状況だという。
1日、ソウル不動産情報広場によると、今年3月のソウルのアパートの取引量は計1745件と集計された。一日平均では56件。前月（1578件）より10.6％増えた。しかし、昨年3月の1万3813件に比べ12.6％水準である。
今年の3月の取引量は2013年1月の1196件、2008年11月の1301件、2008年12月の1435件、2012年1月の1495件、2019年2月の1578件に続き、6番目に少ない。
問題は、このような「取引崖」がさらに激しくなっていることだ。ソウルのアパートの取引量は2018年1月と2月にそれぞれ1万197件、1万1111件であった。今年の同期には1868件、1578件と集計されて、今後の取引の低迷が長期化する可能性があるという声も出ている。
政府が2017年8月に「実需保護と短期投機需要抑制を通じた住宅市場の安定化方案」を発表した当時、1月の4480件、2月の4660件と比べても3分の1の水準にとどまっている。
一部では、売り手と買い手の間で有利な位置を占めるための戦いで、しばらく回復が困難であるという見通しを出す。また、2019年にソウルを含めて全国入居物量の増加で価格の下落が避けられないと分析している。
ソウル市の自治区別の3月の取引量は蘆原区が173件で最も多かった。次に、九老区113件、城北区108件、江西区102件などであった。
江南4区の取引量は低迷が続いている。3月の取引量は、江東区93件、松坡区88件、江南区72件、瑞草区44件にとどまった。公示価格の高騰で保有税爆弾が予告されたが、多住宅者が保有住宅の売りに出ていない。江南圏の場合、売買よりも贈与が大幅に増える奇現象まで現れている。江南4区は2月にも江東区79件、松坡区77件、江南区70件、瑞草区47件の深刻な取引不振現象を見せている。
一方、韓国鑑定院は2月11日〜3月11日現在、ソウル25区の全体で住宅価格が下落したと発表した。江南4区では平均0.51％落ち、恩平（-0.12％）・道峰（-0.30％）・蘆原（-0.23％）・東大門（-0.22％）などでも下落した。
先月のソウルのアパート傳・月貰の取引量は1万6871件で、前年同月（1万7832件）と比較して変動がほとんどなかった。學群の需要が多い江南区（-35.4％）、陽川区（-33.3％）などでは前月比下落の幅が大きかった。
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