[写真=聯合ニュース]
江原道の山火事の被害が拡大し、政府が「災難（災害）事態」を宣言するなどの緊急措置に乗り出した中、銀行も被害地域の住民を助けるために義援金を贈るなど、金融支援に乗り出している。
政府は5日午前9時を期して江原道地域に「災害事態」を宣言した。 災害事態が宣言された地域は、江原道高城郡(カンウォンド·コソングン)、束草市(ソクチョシ)、江陵市(カンルンシ)、東海市(トンヘシ)、麟蹄郡(インジェグン)の一帯だ。
火災による人的‧物的被害が拡大するにつれて、金融界は義援金の寄託及び被害を受けた個人や企業を対象に金融支援に乗り出している。
まず新韓金融グループは5日、全国の災害救援協会に義援金2億ウォンを渡した。加えて、新韓銀行は山火事で火災被害を受けた個人には5000万ウォン以内、中小企業は企業ごとに5億ウォン以内で、合計2000億ウォン規模の新規資金を提供する。既存の貸付金の分割返済猶予と満期延長もサポートする予定だ。
また、新韓カードは被害顧客を対象に、クレジットカード代金を６カ月後に一時請求できるよう猶予して、返済が困難な場合、６回まで分割払いができるよう支援する予定だ。被害顧客が延滞している場合には、受付後6カ月までは債権回収を停止し、やはり分割返済が可能にする計画だ。
KB金融グループは、山火事の被害被災者たちに毛布や衛生用品などが盛り込まれた災害救援キット1185セットを緊急支援する。臨時避難所に設置するテント240棟と簡易ベッド240台を支援し、被災者の消防士、警察官、軍人など、火災鎮火の関係者のため食事を提供する。
また、KB国民銀行は被害顧客のうち満期が到来する貸付金を保有している場合、追加の元金償還なしに、家計への貸付の場合1.5％ポイント、企業への貸付は1.0％ポイント以内で優遇金利を適用して期限延長を支援する。
ウリ金融グループも全国災害救援協会に被害復旧基金2億ウォンを渡し、経営安定特別資金と金融支援を実施する。このため、山火事の被害を受けた地域の住民は個人の場合、最大2000万ウォンの緊急生活資金を貸し付けてもらえるし、貸付金利最大1％ポイント減免、預貯金中途解約の際に約定利子の支給などの金融支援を受けることができる。
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