[労働・市民・社会団体が「国際労働機関（ILO）の核心協約を何の条件なしに批准せよ」と要求している。[写真=亜州経済DB]]
労働・市民・社会団体が「国際労働機関（ILO）の核心協約を何の条件なしに批准せよ」と要求した。
これは欧州連合（EU）が9日、「韓国は、国際労働機関（ILO）の核心協約の批准に向けて早急に行動に乗り出すこと」を促したことによるものだ。
セシリア・マルムストロムEU執行委員会通商担当執行委員は第8回韓-EU自由貿易協定（FTA）の貿易委員会直後、記者懇談会を開き「韓国がILOの核心協約の批准を遅らせたら国際的な地位に悪影響を受けかねない "と明らかにしている。
民主労総（全国民主労働組合総連盟）と民主社会のための弁護士の会、参与連帯などで構成された「ILO緊急共同行動」も同日、青瓦台の前で記者会見を開き「政府が国際労働の基準であり、労働基本権の試金石であるILOの核心協約の批准を財閥の請願と交換しようとする試みを止めていない」とし「ILOの核心協約の批准は原則の問題であって、取引や交渉の対象ではない」と主張した。
続いて「政府は本当にすべての労働者の「労働組合に入る権利」が保障される社会を作ろうとするならば、政府が先頭に立って批准手続きを開始しなければならない」とし「国家人権委員会も「先批准、後立法」を憲法的な価値を守護する道として提示した」と強調した。
また、「ILOは創立100周年を迎え、新しい100年を設計するという意味を加えて今年6月の総会で「仕事の未来宣言」を採択する予定」とし、「すべての協約の中で最も基本となる協約を批准していないまま、韓国政府が総会に出席することになったら、いったいどんな発言ができるだろうか」と指摘した。
彼らは「ILO核心協約の批准と「労働組合の手足を縛る立法」を交換する試みを直ちに中断せよ」とし「すべての労働者が労働組合に加入できる権利を保障しろ」と要求した。
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