[写真=聯合ニュース]
17日（現地時間）、米ニューヨーク証券市場が民主党のヘルスケア改革案にヘルスケアセクターが急落を見せ、結局は下落傾向で終えた。ダウは前取引日比3.12ポイント（0.01％）落ちた2万6449.54で終了した。S＆P500指数は6.61ポイント（0.23％）下がった2900.45で、ナスダック指数は4.14ポイント（0.05％）下落した7996.08で終えた。
前半モルガン・スタンレーとペプシコーラが良好な実績を公開し、順調に出発するようにみえた。モルガン・スタンレーは、売上高と純利益の両面ですべて予想を上回った。ペプシコーラも同じく利益が市場予想を越えて上昇をみせた。
ヘルスケアセクターの急落により、最終的には他の企業の善戦も無駄だった。ブリン・マー・トラストの最高投資責任者（CIO）アーニー・セシリア氏は「ヘルスケア業界は、今年最も株価が低迷したところの一つ」とし、「政治的要素が（株価下落に）一定部分は影響を及ぼしている」と指摘した。彼は続いて「規制面からみると、確実に医療保険関連企業や大手製薬会社にとっては不利に作用している」と付け加えた。
一方、アップルとの特許紛争を終えたクアルコムは、この日も12％以上上昇した。クアルコムは前日23％ほど上昇した。
中国の経済指標は良好であった。中国の第1四半期の国内総生産（GDP）成長率は6.4％を記録し、市場予想6.3％を上回った。3月の工業生産も同じく8.5％増加し、専門家の予想5.9％増加を軽く超えた。
欧州の主要株式市場は上昇で取引を終えた。英国FTSE100指数は前日比1.40ポイント（0.02％）上がった7471.32で終了した。ドイツのDAX指数は51.75ポイント（0.43％）高の1万2153.07を記録した。汎欧州指数のストックス50は14.37ポイント（0.41％）上がった3477.73で、フランスCAC40指数は34.42ポイント（0.62％）上がった5563.09でそれぞれ取引を終えた。
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