[写真=聯合ニュース提供]
これから訪問予約が可能な銀行の支店が増え、番号札を取って待つ必要がなくなる。また、高齢者や障害者は銀行で呼び出しできる「トウム（お助け）ベル」を押して職員を呼び出すことができ、タクシー呼出の予約も可能になる。近くの住民センターでは、忘れていた休眠財産も照会することができる。
チェ・ジョング金融委員長は18日、ソウル光化門（クァンファムン）政府ソウル庁舎で各金融協会と研究者、金融消費者TF（タスクフォース）が参加した中、金融消費者懇談会を開きこのような内容の「金融消費者保護の総合案」を発表した。
今回の総合案によると、「支店訪問予約制」と「モバイル番号札制」を適用する銀行支店が、昨年末の4052カ所から今年末には4350ヵ所へと298ヵ所が拡大される。
「支店訪問予約制」を通じて、モバイルアプリやインターネットで訪問支店・時間・希望サービスを決めて予約することができ、「モバイル番号札」を利用して銀行に到着する前にアプリで番号札を受け取ることができる。
会社員など銀行の営業時間（午前9時～午後4時）に利用が難しい顧客のためには、オフィス・商店街などを中心に営業時間以外でも運営する弾力店舗を今年986ヵ所に増やす計画だ。
高齢者・障害者は、住民センターでの休眠財産検索サービスを利用することができる。地方自治体の社会福祉公務員を通じて預金・保険金などの照会申請書と支給申請書を提出し、休眠財産が確認された場合は、申請人の口座にお金が入金される。
また、65歳以上の高齢層が金融商品に加入する場合には、家族などの指定人に携帯電話の文字メッセージ（ショートメッセージ）で「契約事実」を案内する方案も推進する。文字メッセージを受けた指定人は、高齢の契約者とともに該当商品の加入が適正であるかを再度判断し、必要によっては商品加入を撤回することができる。
障害者の場合は、クレジットカードの申請書作成・署名が難しいとき、音声やビデオ通話を使用してカードを申請することもできる。
高齢者と障害者が銀行支店まで傾斜を自力で通行することが困難な場合、職員を呼び出すことができるよう建物の入口に呼び出しベルを設置し、銀行業務の処理後には要請によってタクシー呼出の予約代行サービスも行われる。
さらに、△年金保険のオンライン・有線請求方式の拡大 △カード会社にチャットボットサービス導入 △自動車保険、伝貰（チョンセ）ローンなど顧客の書類提出の負担最小化 △TM商品販売時に「業界最低」「無条件」などの使用禁止、大きくゆっくり説明することの義務化 △障害者用のATM普及拡大 △主要商品のマニュアル改編および拡大 △電動車椅子保険発売などが新たに導入される。
この他にも、金融会社の従業員が顧客の利益より本人のKPI（主要業績評価指標）のために特定の商品を販売しないよう誘導することにした。資産規模10兆ウォン以上の金融会社には、CCO（金融消費者保護総括責任者）を別途選任しなければならない。
今回の消費者保護総合案は、ほとんど年内に施行される予定だ。
金融委のチェ・ジュヌ金融消費者局長は「金融当局と金融会社の努力にもかかわらず、金融消費者保護のための一般国民の評価は期待に大きく及ばない状況」だとし、「今後、細部推進方策が用意される次第発表する」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
