[写真＝聯合ニュース（「2019企業家たちとの対話」で文大統領が挨拶をしている）]
青瓦台（大統領府）と政府が非メモリ半導体・バイオ・未来型自動車など3大分野を今後「重点育成産業」に決めた。これらの分野に政府レベルの政策力量を集中するという方針だ。
これらの分野は国内企業が世界最高水準に近い競争力を備え、中小企業との連携や雇用創出効果が非常に大きい。
これによって青瓦台はこれらの3つの分野が、文在寅（ムン・ジェイン）政府が核心的に推進している「革新成長」を牽引し、韓国経済全般に活力を吹き込むものと期待している。
まず、青瓦台と政府は非メモリ半導体分野の育成に集中する計画だ。
関連業界によると、世界の半導体市場でメモリ部門の韓国企業のシェアは約60％に達している。しかし、システム半導体などの非メモリー部門では、3〜4％のレベルにとどまっている。
青瓦台は逆に非メモリー分野の成長の可能性が大きく開いているという意味で判断している。
その中でも「ファウンドリ（受託生産）」の分野を積極的に支援する計画であるという。
青瓦台は同時に非メモリ半導体のひとつであるシステム半導体産業の育成にも力を注ぐ予定だ。
これと関連し、世界のファウンドリ市場でシェア1位を占めるために台湾TSMCを追撃しているサムスン電子も、内部的にファウンドリ分野およびシステム半導体分野を集中的に育成することに決めたと伝えられた。今月、非メモリ投資計画を発表する予定だ。
さらに青瓦台と政府は、高齢化傾向や生命工学技術の発展などでバイオ産業の成長可能性が高いとみている。
そのため、政府が今年のバイオ分野の研究開発予算を昨年比2.9％増やした。また、ソウル大は現在建設中の始興（シフン）キャンパスに「バイオメディカルコンプレックス（複合医療団地）」を設ける案を進めている。よって政府は大々的支援を検討する方針だ。
未来型自動車の育成は、水素自動車を中心に行われるものと予想される。
政府は特に水素燃料電池の需給システムがスムーズに動くためには、インフラが十分に確保されなければならないという立場だ。
最近、中小ベンチャー企業部の規制自由特区制度の最初の協議対象地１０カ所の中に、水素自動車産業を代表する蔚山（ウルサン）を含むこともした。
[写真＝聯合ニュース（水素充電スタンド開所式で説明を聞いている金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官と参加者たち）]
企業もこれに合わせて動いてる。
代表的に現代車は昨年12月、忠州（チュンジュ）
現代モービス工場に水素燃料電池システムの生産拡大のための第2工場新築に入った。 2030年には年間水素電気自動車50万台を生産するのが目標だ。
ただしインフラ構築が素早く行われなければ、育成政策の効果が限定的であるだろうという懸念が出ている。充電所などのインフラが水素自動車分野の成否を問う重要な要素として挙げられているからだ。
政府は、国内の水素自動車の充電スタンドを2030年には520カ所まで増やす計画だ。これは、日本900カ所、フランス1100カ所、ドイツ1000カ所など競争国のインフラと比較すると、依然として劣っているという指摘が出ている。
また、最近ソウル市内の「規制のサンドボックス」審議会で、ソウル市内の水素充電スタンド設置事業を一時的な規制免除事業として承認したものの、これを全国的に拡大するためには、最終的に国会で関連規制法令を改正するなど、長期的な処方が必要だという意見も提起されている。
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