[写真＝亜洲経済（韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁）]
第1四半期の経済成長率が10年ぶりに最も低下した実績を見せ、予想を上回る「ショック」の水準であるという評価が出ている。
韓国銀行は、政府の補正予算の編成と下半期の景気回復などで経済成長予測値（2.5％）を達成すると見ているが、専門家たちは過度に楽観的だと指摘する。むしろ金利の引き下げなど、追加の対応が必要であるという見方が強い。
◆ 設備投資・輸出不振に韓国経済「ショック」
今年第1四半期の実質国内総生産（GDP）が、金融危機時の2008年第4四半期以来、最大幅のマイナス成長（-0.3％）を記録した。韓国銀行はこのような経済マイナス成長の理由で、輸出の減少と投資不振持続などを挙げた。
輸出は前期比2.6％減少した。主力品目である半導体市場が低迷がその原因とされた。第1四半期の販売台数と価格、両方とも減少した。これは企業実績でそのまま表れる。サムスン電子とSKハイニックスの第1四半期の営業利益は、前年同期比60％以上減少した。
投資の減少はもっと深刻な問題だ。半導体とディスプレイの輸出不振により、投資を減らした影響が大きかった。昨年末から不振だった半導体の輸出が今年2月からやや改善された流れを見せたが、LCD（液晶表示装置）などの他の主力輸出品目が不振を振り払うことができなかったためだ。
中国の景気鈍化で対中輸出が急減した影響も作用した。昨年第4四半期に投資が集中された影響もあった。
◆ 韓銀「楽観論」vs市場「悲観論」
このような「成長率ショック」に対して政府と韓国銀行は第2四半期から回復傾向を示すものと楽観している。楽観論の背景は、政府の予算投入の効果のためだ。
民間部門の成長寄与度は、昨年第4四半期の-0.3％から今年第1四半期に0.4％へと改善あれた。ここに第1四半期に執行されていない政府の予算が第2四半期に投入され、補正効果まで考慮すると第1四半期のマイナスであった政府の成長寄与度が上昇すると見ている。そのため、半導体景気が下半期から回復するとの見通しも楽観論の背景の一つだ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は25日午前、政府ソウル庁舎で経済省庁関係長官らと会い、「第2四半期と下半期に経済成長率が良くなるだろう」と述べた。
韓銀経済統計局のパク・ヤンス局長も「第2四半期からは経済成長の速度が加速化されるだろう」とし、「韓国銀行の見通しである年間2.5％成長の経路を維持するだろう」と見込んだ。
しかし、市場では否定的な見方が強い。2.5％の成長率を達成するためには、第2四半期に少なくとも1％以上の成長がなければならない。また、3〜4四半期にも前期比それぞれ0.8％、0.9％の成長率を維持しなければならない。
各種経済指標も改善の兆しはみられない。今月1〜20日の輸出は297億ドルで、1年前に比べて8.7％減少し、昨年12月から5ヶ月連続輸出減少が続く可能性が大きくなった。さらに、下げ幅は前月（-5.2％）よりも大きくなった。
建国大学のチェ・ベグン経済学科教授は、「2015年の輸出が減少する水準に現在の輸出実績（-1％）が回帰している」とし、「建設投資の不振が続く中で、IT業界状況の鈍化で設備投資リスクが拡大するとみられ、韓銀の予測通り2.5％の成長率を維持することは容易ではないようだ」と述べた。
◆ 微々たる補正効果・・・金利引き下げにつながるだろうか
政府は6兆～7兆ウォン規模の補正を通じて約0.1％ポイントのGDP上昇効果が得られるとみている。しかし、これは非常に限定的だというのが専門家たちの指摘だ。
これによって「金利引き下げ」の議論は一層強まる見通しだ。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が重ねて「金利引き下げを検討する時期ではない」と防御しているが、様々な指標の不振を無視することはできない状況だ。
世界景気減速の加速化しているだけに、この余波を韓国も避けられないからである。国内外の研究機関は金利引き上げの見通しを撤回し、下半期利下げの可能性を言及している。
ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は 「第1四半期にショック水準の成長率が出ており、金利引き下げの話が浮き彫りになるしかないのは当然だ」とし、「韓国銀行は補正とともに今回の成長率発表後、財政政策がもっと強化されるかどうかを見て、金利を動かすだろう」と述べた。
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