[写真=聯合ニュース提供（IRNA通信・イランのハサン・ロウハーニー大統領）]
イランが米国の経済・軍事的圧迫に対抗し、再び核開発に乗り出す姿勢を見せだ。これは、米国が昨年5月8日、イランの核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）から脱退すると宣言してからちょうど1年目になる日だ。これによって、イランと米国の両国間の緊張感が高まっている。
8日（現地時間）、イランの国営IRNA通信などによると、イランは米国などと去る2015年に妥結した核合意の義務履行を一部停止すると明らかにした。
イランのハサン・ロウハーニー大統領はこの日、国営放送の演説で「イランは核合意の履行水準を徐々に縮小していく」とし、「超過分の濃縮ウランと重水を義務的に販売するようにした規定をこれ以上守らない」と発表した。
これは最近、米国が對イラン制裁の復元やイラン産原油の輸入禁止の例外措置停止を実施したのに続き、空母と爆撃機を中東地域に配置するなど、経済・軍事的圧迫の強度を高めたことによるものとみられる。
米国政府は、1年前の核合意を一方的に脱退し、イラン政府に新しく包括的な再交渉を要求してきた。先立って米国と英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国など6カ国とイランは、去る2015年7月の核合意を締結している。
核合意に基づいて、イランは2030年までに濃度3.67％までウランを試験的に濃縮することができ、保有量も最大300㎏が上限だ。3.67％は、軽水炉燃料として使うことができるウラン濃度である。プルトニウム生産が容易な重水炉の減速材や冷却剤として使われる重水の生産限度量は130tに制限されている。
イランはこの制限を超える濃縮ウランと重水をロシア、オマーンに搬出し、これを国際原子力機関（IAEA）が四半期ごとに確認した。
西側がイランの濃縮ウランと重水保有限度量を制限したのは、イランが核合意を守らない場合、核兵器を完成するまでにかかる時間を増やすためだ。2015年7月の核合意妥結当時、米国はイランの核プログラム制限で、この時間が少なくとも1年半に増えたと推定した。
イランが濃縮ウランと重水の超過分を国内に保存するとした措置は核合意違反だが、米国の制裁を考慮した避けられない決定である。米国は去る3日、イランが濃縮ウランと重水超過分を外国（ロシア、オマーン）に搬出することを支援する行為を制裁対象に指定した。
ロウハーニー大統領は「今日が核合意の終末ではない」とし、「ヨーロッパは60日以内に私たちと交渉して、金融、原油輸出などの核合意で約束した義務を履行しなければならない」と強調した。イラン側から提示した60日の間に解決策が出ない場合、核合意は4年ぶりに事実上廃棄される。
イランの安全保障政策を決定する最高国家安全保障会議はこの日、60日以内に欧州との交渉が失敗したら、ウラン濃縮度を上げるだけでなく、アラクの重水炉の近代化を中止すると決定した。重水炉は使用済み核燃料の再処理で核兵器の原料であるプルトニウムをすぐに得ることができる。長時間、先端技術が必要なウラン濃縮より簡単に核兵器を製造することができる方法だ。
アラク重水炉は、核合意に基づいて核兵器製造には不足している量のプルトニウムを生産できるように研究・医療用に設計変更された。したがって、この設計変更を中止するということは、核兵器と直結されたプルトニウムも本格的に生産するという意味である。
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