[写真=ロイター・聯合ニュース]
米国商務省が中国最大の通信機器メーカーであるファーウェイの輸出制限リスト（Entity List）に掲載したのに続き、ドナルド・トランプ米大統領が情報通信（IT）関連の国家非常事態を宣言しながら、ファーウェイの経営に打撃が避けられないという見通しが相次いで出ている。
昨年ファーウェイが発表した世界の主要取引先は92社で、3社のうち1社（30以上）は米国企業である。クアルコムとインテル、ブロードコム、マイクロソフト（MS）など有名企業も含まれている。
輸出制限リストに掲載されると、別の承認なしには米国企業との取引が禁止される。日本経済新聞は16日の報道を通じて、米国商務省の制限措置でファーウェイは米国企業との取引に打撃は避けられないと伝えた。
部品調達も問題だ。ファーウェイは2004年、半導体子会社であるハイシリコンを設立した。部品関連のサードパーティへの依存度を減らすためだ。過去数年間、5世代移動通信（5G）チップを独自開発しながら自給率も高めた。IDCのデータの調査によると、ファーウェイは昨年、自社のスマートフォン73％に独自のチップを搭載した。残りの10％は台湾のメディアテックから、残りの17％はクアルコムから調達した。
ただし、核心部品の半導体でのクアルコムなど米国企業への依存度は依然として高い。海外で調達する年間の部品輸入額（670億ドル）のうち、米国製品は100億ドルを占めている。米国の取引制限措置により、クアルコムの半導体調達が遮断されると、代替品を用意するのが容易ではない。クアルコムは通信の分野で多くの特許を持っているからだ。
5G販売網も心配の種だ。ファーウェイは、ヨーロッパ、アジア、中東など全世界を対象に基地局など5G商用化のための通信機器の販売契約を締結した。米国産製品を調達できず、通信機器の生産に支障が生じた場合、各国の5Gサービス開始が遅延される可能性がある。投資金の回収も難しくなる。昨年だけで160億ドルを投資した。
先立ちトランプ大統領は米国の情報通信技術への脅威を解消するために、安全保障の危険がある企業との取引を禁止する行政命令を発動した。今回の行政命令で特定の国や企業の名前が記載されてはない。ただ、米国商務省の輸出制限リストに基づいてファーウェイとZTEを狙ったのではないかという観測が出ている。
これと関連して中国商務部の高峰（ガオ・フォン）報道官は16日の定例ブリーフィングを通じて、「他の国が中国の会社に一方的な制裁を加えることに対して強く反対する」とし、「すべての必要な手段を動員して、中国企業の合法的な権益を守る」と述べたとロイター通信は伝えた。
ファーウェイも立場文を通じて「米国がファーウェイの取引を制限するとして、米国の安全が保障されることも、一層強力になるわけでもない」と反発した。今後、米国政府の制裁が最終的に施行されれば、法的争いに乗り出す可能性もあるという余地も残した。
ロイター通信など外信は、米国の今回の措置は米中貿易交渉でのハイテク部門に暗雲が垂れ込めてきたと評価し、米中貿易交渉が近いうちに再開されても、情報通信部のギャップを縮めるのは難しいだろうと指摘した。
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