[写真=聯合ニュース]
23日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が米中貿易摩擦の悪化への懸念で連日下落傾向だ。ダウは前取引日比286.14ポイント（1.11％）下げた2万5490.47で取引を終えた。S＆P500指数は34.03ポイント（1.19％）下げた2822.24で、ナスダック指数は122.56ポイント（1.58％）下落した7628.28で取引を終えた。
市場は連日、悪化の一途とたどる米国と中国間の貿易葛藤に頭を悩ませている。
米国政府がファーウェイ制裁を断行した以後、ファーウェイとの取引を中止する企業が増加している。前日、英国の半導体設計会社であるARMは、ファーウェイとの取引を中止することにし、日本の移動通信会社KDDIとソフトバンクもファーウェイとのスマートフォン発売を無期限延期した。
ファーウェイの孤立が具体化され、中国政府の反発も徐々に激しくなっている。中国商務部の高峰（ガオ・フォン）報道官ンは定例ブリーフィングで、「米国が中国企業を抑圧するのは両国企業間の正常な取引関係を損なうだけでなく、グローバル産業全般に大きな脅威になる」と批判の声を高めた。
市場には両国間の貿易葛藤が長引くことを懸念する声が増えている状態だ。
J.P. モルガンのエグゼクティブディレクター、アダム・クリサフリ氏は「今回の（両国間の）貿易葛藤は、過去のいかなる貿易葛藤より深刻にみえる」とし、「株式市場の楽観論を主張する勢力は、今こそ真剣に自分自身を振り返ってみなければならない時期だ」と指摘した。
経済指標は振るわなかった。5月の米国製造業購買担当者指数（PMI）の予備値は50.6を記録し、前月の確定値の52.6を大きく下回った。専門家の予想値は52.5だった。PMIは50を基準に上は景気拡大を、下は景気萎縮を意味する。
欧州主要株式市場は軒並み下落した。英国FTSE100指数は前取引日比103.15ポイント（1.41％）下落した7231.04で終わった。ドイツのDAX指数は216.33ポイント（1.78％）安の1万1952.41を記録した。汎欧州指数のストックス50は59.52ポイント（1.76％）下落した3327.20で、フランスCAC40指数は97.61ポイント（1.81％）下げた5281.37でそれぞれ取引を終えた。
現在、英国市場はテリーザ・メイ首相が近いうちに辞任するという報道が出ており、不確実性が大きくなった状態だ。
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