[写真=台湾TSMC]
世界最大の半導体受託生産会社である台湾TSMCがファーウェイに製品供給を続けるという意思を明らかにした。米国の友邦IT企業らの「ファーウェイボイコット」が拡大され、危機に追い込まれたファーウェイには朗報だ。
24日、台湾の自由時報によると、ＴＳＭＣ広報担当者の孫又文は前日、台湾新竹市で開催した技術関連のフォーラムで「自社の製品をファーウェイに供給することを中断しない」と明らかにした。ファーウェイにTSMCの製品を供給するのは、国際貿易法規に違反せず米国の禁輸措置には該当しないと判断からだ。
孫氏は、「TSMCの製品が米国の輸出規制が定めた『25％上限』を超える場合は制裁が必要だが、そうではない」とし、「内部の徹底的な調査と検討を経て、自社製品の出荷を変える必要はないという結論が出た」と説明した。
TSMCはファーウェイ傘下の半導体子会社であるハイシリコン（海思半導体）が開発した半導体を委託生産している。ハイシリコンは、スマートフォンの中核半導体基盤技術を英国の半導体設計会社アーム（ARM）に依存しているが、アームは最近ファーウェイとの取引中止を宣言した状態だ。
ただ、TSMCが立場を覆す可能性は存在する。 TSMCの張忠謀（モリス・チャン） 董事長（会長）が米国と縁が深い人物だからだ。張会長は、米国の半導体会社テキサス・インスツルメンツ（TI）の副社長を務めたことがある。米シティバンクは、TSMCの株式20.6％を保有している最大の株主でもある。
TSMCを除く大半の台湾企業はファーウェイボイコットに参加する雰囲気だ。台湾メディアによると、中華テレコム、台湾モバイル、パイ・ストーン、アジアパシフィックテレコム、台湾スターテレコムなど、台湾の5つのキャリアがファーウェイのスマートフォン新製品の販売を中止することにした。
これにより、台湾ではファーウェイスマートフォンを購入したばかりの利用者たちの払い戻し要求が高まっている。
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