[写真=コーロン生命科学提供]
世界初の骨関節炎の遺伝子治療薬として注目されたコーロン生命科学「インボサ（INVOSSA）」が、最終的に食品医薬品安全先からの許可取り消しされ、市民団体の懸念の声が高まっている。政府の無分別な規制緩和政策を再考しなければならないという立場だ。
29日、製薬バイオ業界によると、今回のインボサ事態が、最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接発表したバイオヘルス産業育成政策にも影響を及ぼすかもしれないと懸念している。特に、当初から該当政策に反対の立場を表明した多数の市民団体がインボサ事件を踏み台にし、さらに大きな反対の声を出しているからだ。
政府が発表したバイオヘルス育成政策は、毎年4兆ウォンを研究開発費に支援し、迅速な市場発売のための許認可手続きの縮小と実証特例の適用など、バイオヘルス産業関連の規制緩和の内容を盛り込んでいる。
市民団体は、食薬処がインボサの許可取り消しを発表すると、相次いで立場文と声明書を発表した。コーロン生命科学と食薬処の責任を追及する一方、バイオヘルス育成政策への懸念を強調した。
医療民営化の阻止と無償医療実現のための運動本部は「文在寅政府が発表したバイオヘルス産業政策は、幹細胞・遺伝子治療剤などインボサと類似な再生バイオ医薬品に対する許可簡素化が含まれた」とし、「インボサ事態を起点にもっと強化しても足りないのにも関わらず、むしろ医薬品安全管理体系を無力化しようとしている」と批判した。
続いて「第2のインボサ事態を呼び起こす規制緩和を直ちに中断し、国会法司委に係留されている先端バイオ医薬品の迅速審査・条件付き許可などの内容が含まれている先端再生バイオ医療法もただちに撤回しなければならない」と主張した。
これに先立ち、バイオヘルス育成政策発表直後にはインボサ事態で不安に震えている数千人の患者の苦痛を後にしたまま、規制緩和にだけ没頭したと非難した。インボサ事態は、国内のバイオ医薬品の検証過程がどれほど粗末なのかを端的に表わした国際的な恥だと説明した。
経済正義実践市民連合も同じ声を出した。
経実連は「バイオ産業の発展のための許可過程の無分別な規制緩和は、インボサ事態のように巨大な事故を招き、国民の健康を脅かす可能性がある」とし、「国民の安全と健康は後回しにして、バイオ産業の発展という口実で巨大な潮のように押し寄せる医療バイオ産業の親企業的な規制緩和は、原点に戻って考えなければならない」と明らかにした。
韓国患者団体連合会のアン・ギジョン代表は、「安全で効果のある新薬・医療機器・新医療技術の迅速な接近圏は、患者団体の重要な関心事である」とし、「ただ、政府は患者中心のバイオヘルス関連の育成に集中しなければならない。産業を活性化することに集中するのは望ましい方向ではない」と説明した。
このように厳しい目で見られ、製薬バイオ業界も懸念が大きい。バイオヘルス産業育成政策にややもすると影響を及ぼすのではないかという不安が高まっている。
製薬バイオ業界関係者は、「業界ではグローバル革新新薬開発のための国家次元の研究開発投資の拡大、産業振興次元の税制支援、オープンイノベーションと人工知能基盤の新薬開発の生態系の構築などを継続的に要請してきた」とし、「これに対する政府の回答が、最近出てきたインボサ事態によって否定的な先入観が生じるのではないかと懸念される」と述べた。
続いて「インボサ事態は明らかな誤りだが、これによって製薬バイオ産業政策に影響を及ぼしてはならない」とし、「製薬バイオは未来の食品産業に発展する可能性が無限なだけに、業界が萎縮してはならない」と付け加えた。
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