[写真＝聯合ニュース（釜山港）]
今年下半期にも半導体や無線通信機器、ディスプレイなど、国内主力産業の輸出が最大20％ほど減少すると予想される。
6日、韓国経済研究院は先月29日、ソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で「下半期の輸出見通し及び通常環境の点検」懇談会を行ったと明らかにした。
韓国半導体産業協会、韓国自動車産業協会、韓国造船海洋プラント協会、韓国鉄鋼協会、韓国ディスプレイ産業協会、韓国電子情報通信産業振興会など、6つの輸出主力業種別協会政策担当の部署長が参加した中で開かれたこの日の懇談会では、下半期の業種別輸出展望、米中貿易紛争の展望および影響、保護貿易拡散対応策などが議論された。
各協会の予測値によると、これら6業種の下半期輸出額は1207億ドル（約142兆1800億ウォン）で、昨年同期比149億ドルが減少するとみられる。
減少幅が最も大きい分野としては半導体と無線通信機器業種が挙げられた。半導体と無線通信機器の下半期の予想輸出額は、それぞれ523億5200万ドル、66億8900万ドルで、昨年下半期と比較して20.0％減少すると予想された。ディスプレイも同じく127億2300万ドルへと6.1％が減少すると予想された。
半導体は昨年の歴代級輸出の好調による基底効果で、無線通信機器の国内生産工場の海外移転や米中貿易紛争激化による対中国部品販売低調などが原因と分析された。ディスプレイの場合、液晶表示装置（LCD）パネルの価格下落、スマートフォンの需要停滞などが影響を及ぼしたと指摘された。一方、船舶（3.0％）と自動車（2.0％）業種は輸出額が小幅増加すると予想された。
懇談会に参加したほとんどの業種別協会は最近、最近激化している米中間の貿易戦争の見通しと関連し、現在の対立水準がしばらく続いた後、緩和されると予想した。
米中貿易戦争が激化した場合、業種別に年間輸出額は最大10％水準の減少影響があると調査された。業種別では半導体-10％、無線通信機器-5％、自動車-5％、船舶-1％未満だ。ただし、鉄鋼は中国への輸出量が非常に小さく、米中貿易戦争が年間輸出に大きな影響を与えることはないと予想した。
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