[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5日、「水素産業で我々はすでに世界初の水素自動車を商用化するなど、世界的な技術力を持っている」とし、「政府は、2030年水素自動車と燃料電池でいずれも世界市場シェア1位を目標にしている」と明らかにした。
文大統領はこの日、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）の昌原コンベンションセンターで開かれた第24回環境の日の記念式に出席し、祝辞を通じて「充電インフラなどを拡充して2022年までに電気自動車43万台、水素自動車6万7000台が運行されるようにする計画だ」と、このように述べた。
続けて、ディーゼル自動車などの輸送分野の微細粉塵問題対策と関連し、「2021年までに老朽化したディーゼル車100万台を早期廃車し、迅速にエコカーの普及を拡大していく」と伝えた。
特に「きれいな空気は国民の権利である」とし、「2022年までに微細粉塵の排出量を2016年比30％以上減らす」と再び強調した。
文大統領は過去2年間、政府の微細粉塵低減への努力をいちいち説明し、「老朽化した発電所の10基のうち4基を閉鎖した」とし、「今春に60基のうち52基の稼働を停止させ、2016年に比べて石炭火力発電所が排出する微細粉塵が25％以上減少した」と自評した。
水素自動車に対する政府の強い意志も明らかにした。文大統領は「水素バスと水素充電所は、昌原市だけでなく、私たちみんなにとって非常に重要な挑戦だ」とし、「水素バスは微細粉塵を発生させないのはもちろん、1台が1㎞を走行するとき4.86㎏、年間42万㎏の空気浄化効果まである。これは、大人76人が1年間吸える空気だ」と述べた。
それとともに △微細粉塵の排出源管理の強化 △モノのインターネットとドローンなどを通じた科学的測定・監視 △国の気候環境会議と国務総理室（首相室）傘下の微細粉塵特別対策委員会などの連携政策 △周辺国との協力強化などを成果として挙げた。
文大統領はこの場で補正予算の速やかな通過を促したりもした。文大統領「微細粉塵関連の予算は、計1兆4517億ウォン規模である」とし、「老後化したディーゼル車の早期廃車など主な排出源の低減に7800億ウォンあまり、電気自動車の普及拡大など環境新産業の育成に3600億ウォンあまりを（それぞれ）投入する予定だ」と説明した。
文大統領は「（残りの）2200億ウォンは、外部で働く時間が長い労働者と低所得層、子供とお年寄りのためのマスク・空気清浄機の設置に使用する予定だ」とし、「この場を借りて国会の協力をもう一度懇願する」と付け加えた。
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