[LG、LG CNSの持分37.7%売却…"仕事の集中的発注疑惑の解消"]
(株)LGがシステム統合(SI)系列会社のLG CNSの持分売却を推進する。 仕事の集中的発注規制に対応するためだという分析だ。
12日、投資業界によると、今回の売却対象は(株)LGが持っているLG CNSの持分85%のうち、37.7%だ。 売却主管社はJPモルガンである。
LGの関係者は"事業競争力の向上のため、LG CNSの売却を検討中"とし、"まだ具体的に決まった事項はない"と明らかにした。
業界ではLGの今回の株式売却が公正取引委員会の集中的発注規制の強化に先制的に対応するためと見ている。
昨年、政府が発表した公正取引法の全面改正案によると、オーナー一家が持分20%以上を保有した企業に対しても子会社の持分を50%以上持っていれば、仕事の集中的発注(差益詐取)規制の対象に含まれる。
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