[文在寅大統領[写真=聯合ニュース]]
米中貿易摩擦の影響で世界経済の沈滞が深刻化し、韓国経済も低迷している状態だ。このような状況から、当初政府が予想した経済展望の修正が避けられない。国内外の経済分析機関が韓国経済の見通しを下方修正した影響も大きい。一部では、2％前半にも予想している。ただし、政府も大幅に下方修正できるかは不透明である。一部では、0.1〜0.2％ポイントの水準で下方修正するのではないかという指摘だ。
昨年、政府は今年の経済成長見通しを2.6〜2.7％で予想した。
文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した2017年は3.1％を記録し、2％台の経済成長パターンを上回った。昨年の場合、2.7％に落ち込み、再び2％台の成長軌道に入った。
今年は状況がより悪化した。
特に、輸出は半年間減少傾向を続いている。
5月の輸出額は前年同月比9.4％も減少した。前月比では2.0％も縮小した。主力輸出品目である半導体と石油化学が前年同月比でそれぞれ30.5％、16.2％ずつ減少したためだ。
半導体の場合には、米中貿易摩擦の影響で需要が減少すると予想され、韓国の輸出にも大きな打撃になると予想される。
景気が全般的に沈滞が拡大されているだけに、政府も当初の経済成長率展望を下方修正するしかない状況だ。
既に国内外の経済分析機関らは、2.4〜2.6％の水準に下方修正した。
現在の状況では政府の経済成長率展望を大幅に下方修正するしかないと経済専門家らが指摘する。
しかし、今月末に発表される「2019年度下半期の経済政策の方向」に盛り込まれる経済見通しの水準は小幅修正にとどまるという意見が多数だ。
一部では「経済が下半期によくなる」という青瓦台の意見が依然として存在しないという声もある。大統領府が経済展望に対する一種のガイドラインを出しているのではないかという疑惑まである。
政府の中からも「景気反転に期待をかけている会長（？）の発言があったので、2.5％以下に設定するのは無理」という話も出ている。
民間経済研究所の関係者は、「今週にもホン・ナムギ副総理が国策研究院をはじめ、民間経済研究院である現代経済研究院とLG経済研究院の関係者らとの懇談会が予定されていて、現実的な話をある程度は聴取するものと期待している」とし、「経済に対する政府の認識がより現実的であることを期待している」と述べた。
企画財政部の関係者は「まず上層部で具体的な数字やガイドラインを決めたことはない」とし、「下半期経済政策方向を通じて、我が経済が下半期以降から来年まで、活力を取り戻せるような政策推進に全力を尽くす」と述べた。
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