[写真=ゲッティイメージバンク]
米中貿易紛争が再び高まり、先月、世界経済政策の不確実性が大幅に大きくなったことが分かった。
13日、「世界の経済政策の不確実性指数」のホームページを見ると、5月の世界経済政策の不確実性指数は281.11となった。これは4月207.09より大きく上昇した数値だ。
世界経済政策の不確実性指数は、主要20カ国の記事で不確実性に関連する単語が言及された頻度をもとに、各国の国内総生産（GDP）の規模を加重平均して算出される。 1997〜2015年の平均を100とし、基準線よりも不確実性が大きくなったことを意味する。
世界経済政策の不確実性指数は、米国連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）に貿易紛争の悪材料が重なり、昨年12月に341.50まで跳ね上がった。以降、1月（288.75）から2月（261.46）、3月に（281.03）まで騰落し、4月に入って大きく低下した。ドナルド・トランプ米大統領が貿易交渉について楽観的な発言を継続したためだ。
しかし、雪解けムードだった米中の対立が5月初めにまた激しくなり、不確実性指数も1月の水準まで上昇した。
韓国の経済政策の不確実性指数は、去る1月基準で249.44を記録し、2017年2月（299.67）以降最も高かった。指数は、南北首脳会談の議論が本格化して輸出が好調を見せていた昨年2月頃には71.16まで低下した。
しかし、米中貿易の紛争が主な下方リスクとして浮上したうえ、昨年の雇用不振が続き、不確実性指数も上昇した。指数は昨年9月153.96から10月176.21に上がったのに続き、11月203.25まで上昇した。
12月に入ってからは輸出の減少が影響を及ぼしたものと見られる。増加傾向を続けてきた輸出が12月から減少しながら、不確実性指数は243.03まで上昇し、1月にも上昇した。
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