[写真=聯合ニュース（大韓商工会議所）]
韓国企業がサンドイッチ現象の激化、第4次産業革命の新技術活用の問題、未来の収益源不在という三重苦 を経験していることが分かった。
大韓商工会議所は18日、国内製造会社500社を対象に実施した「韓国企業の未来準備実態調査」の結果を発表し、「対外競争力は悪化の一途をたどり、第4次産業革命を活用した新事業も順調に進まず成長の源泉が枯渇している状況だ」と明らかにした。
[写真＝亜洲経済]
ほとんどの調査対象企業は、新興国の逆転脅威と先進国との格差拡大を体感していた。
中国をはじめとする新興国の企業との競争力格差について「似たような水準」（35.9％）か、「むしろ劣る」（5.4％）と答えた企業が41.3％に達した。2010年の調査当時の回答率は10.4％で、新興国追撃に脅威を感じる企業が10年間で4倍も増えたわけだ。
新興国より先に進んでいるという回答も「3年以内」（31.6％）という回答が「5年以内」（18.5％）と「5年以上」（8.6％）を合わせた回答（27.1％）より多かった。新興国との競争力格差を維持・拡大するゴールデンタイムがわずか3年しか残っていないということだ。
逆に、先進国との格差については「劣っている」という回答が61.2％で、「似たような水準」（35.8％）及び「先に進んでいる」（3.0％）との回答を圧倒した。10年前（41.3％）より20％ポイント増えた数値だ。
第4次産業革命技術に対する活用度も同じく低いことが分かった。回答企業の半分くらいが（48％）が「活用できていない」と答えた。 「一部活用」が46％であり、「積極的に活用している」という回答は6％に過ぎなかった。
企業の第4次産業革命活用支援のための政府の政策対応も不十分だという評価が多かった。政策野別対応の十分性を問う質問に「規制緩和」（62.9％）、「人材育成」（62.7％）、「研究開発支援」（59.4％）、「ベンチャー・創業支援」（50.6％）の順で「よく対応できていない」との回答が多かった。
これら企業は未来の収益源の確保にも困難を強いられている。回答企業の3社のうち2社（66.9％）は、「未来の収益源になる新事業が確保できていない」と答えた。このうち多くは「対策も用意できていない状況」（62.0％）だ。新事業を確保したという企業の中でも「成果を出す段階」は27.8％にとどまった。
大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は、「技術と生活パターンが急変し、従来のビジネスモデルでは生き残りがたい時代になった。韓国経済の未来と世界市場の先取りのためのゴールデンタイムも速く流れている」とし、「企業は新技術と革新的なアイデアで多様なビジネスモデルの開発に挑戦し、政府も新しい機会と市場を作るために力を入れる方向への制度とプラットフォームを整備しなければならない」と述べた。
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